G20､法人課税強化で合意 共同声明で変異株に懸念示す

イエレン米財務長官は、合意に反対している国に10月までの賛同を促すとコメント。「そのために取り組むが、全ての国の賛同が不可欠なわけではないとも強調しておく」とし、合意には場所に関わらず租税回避地の活用を防ぐ仕組みが盛り込まれていると述べた。

G20は世界の国内総生産（GDP）の80％超、世界貿易の75％、世界の人口の60％を占める。

アイルランド、エストニアなどは合意に不参加

現時点で合意に加わっていない国は、アイルランド、エストニア、ハンガリーの欧州連合（EU）勢に加え、ケニア、ナイジェリア、スリランカ、バルバドス、セントビンセント・グレナディーンが含まれる。

EUのジェンティローニ欧州委員（経済政策担当）は記者団に対し、企業利益のうちどの程度を国レベルで課税すべきか、また、金融サービスや鉱業以外の部門も適用除外とすべきかについては、まだ議論があると述べた。

途上国支援を巡ってG20はIMFに対し、6500億ドル相当の特別引出権（SDR）新規配分の一部を富裕国が貧困国に融通するための「実行可能な選択肢を速やかに提示」するよう求めた。

貧困国に1000億ドル相当のSDRを融通するIMFの目標を支持するには至らなかったものの、「野心的な目標」を達成するため、能力のある全ての国からの貢献を求めた。

［ロイター］

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