アメリカのワクチン接種普及の影に｢資材囲い込み｣ 他国メーカー困惑

国際機関や各国政府、製薬会社などで構成される官民組織「Gaviワクチンアライアンス」は、ワクチンに対するグローバルなアクセスの拡大に向けたバイデン政権の動きを称賛している。特に評価しているのは、Gaviが世界保健機関（WHO）と共に主導している国際的なワクチン調達コンソーシアム「COVAX」を支援するため米国が40億ドル（約4350億円）の拠出を表明した点だ。

しかし、DPAに関する質問に対して、Gaviは次のように回答した。「ワクチンに対する公平なアクセスというCOVAXの目標を阻む最大の障害は、グローバルな供給が制約されていることだ。これについては、（ワクチン）原材料に関する輸出規制による部分がかなり大きく、結局のところ、パンデミックの長期化につながるだけだ」

匿名を条件に取材に応じたバイデン政権高官は、輸出規制はまったく行われておらず、米国のサプライヤーは国内のワクチン製造企業に優先的に供給した上で製品の海外出荷を続けている、と語った。この高官は、グローバルなワクチン原材料不足の原因はDPAではなく、圧倒的に需要が大きいためだと話している。

インドの懇願

ワクチンの原材料は、英国や中国を含め世界各国で生産されている。だが、サーモ・フィッシャー・サイエンティフィックやダナハーの生命科学部門サイティバ、ポールといった代表的なサプライヤーは米国を拠点にしている。ロイターでは、ワクチン原材料や製造設備の生産に占める米国のシェアを厳密に特定することができなかった。

DPAは米国が大規模なワクチン製造体制を構築することに貢献し、米国民は安心してワクチンにアクセスできるようになり、米国の製薬会社の収益増大をもたらしている。

米国の総人口のうち約45％が、新型コロナワクチンの接種を少なくとも1回受けている。だが英オックスフォード大学が収集したデータによれば、南アフリカからグアテマラ、タイに至るまで、総人口に占めるワクチン接種済み比率が約1％、あるいはそれ以下の国は数十カ国に及ぶ。

DPAは、ワクチン製造量で世界首位のセラム・インスティチュート（インド）など、世界各国のワクチン製造企業から批判を浴びている。

セラムのアダール・プーナワラ最高経営責任者（CEO）は4月、ツイッターへの投稿で米国に対し、「我々が新型コロナに打ち勝つために本当に団結するのであれば」、米国は原材料の独占を解除するべきだと「米国外のワクチン産業を代表して」訴えた。

セラムでは、今月から米ノババックスが開発したワクチンを年間10億回分製造する予定だった。だが、同社の計画に詳しい情報提供者は、米国からの原材料供給がければ、製造量は半分以下になりそうだと語った。

セラムは原材料不足の問題についてロイターの取材に応じなかったが、困窮しているワクチン製造企業は同社だけではない。