日本人が知らない「人民元」73年の歴史──5つの転機があった

――為替取引のインフラが出来上がったわけだが、第3のステップは？

2015年に事実上、自由な人民元の取引ができるようになったことだ。この年を境に人民元はより「普通」の通貨になった。

変動相場制に移行した2005年からの10年間はドルに対して緩やかに元高が進んできたが、一時期を除けば元安にはならなかった。通常の為替取引においてそうした動きはまれで、元安にもなれば元高にもなる。

中国政府はこの年に人民元の対ドルレートを大幅に切り下げた。人民元の崩壊などとも報じられたが、実態は市場の動きをより正確に為替に反映させるための措置だった。

今でも変動幅の制約はあるものの、対ドルレートの1日の変動率を見ると、円／ドルやドル／ユーロなどの主要通貨の為替変動と大きく変わらない。

――「普通」の通貨にした理由は？

それは4つ目のターニングポイントであるIMFの制度、SDR（特別引き出し権）の構成通貨になることと関係する。IMFは5年ごとにSDRの構成通貨を見直すが、2015年がその年だった。

構成通貨となるには市場の実勢に近い為替レートが担保されていなければならず、そのためIMFにアピールする意味で市場の動きを反映させる為替政策を進めたのだろう。

結果、2015年11月のIMF理事会で人民元はSDRに採用された。SDRは非常時に使われる準備資産のため日常の金融取引では大きな意味を持たないが、世界で5つの通貨しか採用されておらず、重要な国際通貨としての象徴になる。

――では5つ目のターニングポイントは？

中国国内の債券と証券の取引自由化だ。人民元建ての金融資産の取引が増すことで為替取引も活発化する。

この際に重要な役割を果たしたのがボンドコネクト（債券通）。これは国外の投資家が中国本土の債券を香港市場で売買できる仕組みだ。

本土の市場で直接売買することもできたが、債券通を使ったほうが投資額や取引時間などの制約が少ないので簡単だった。実際、この仕組みの導入後に取引は大きく拡大した。

ここに挙げた5点には含めなかったが、中国人民銀行が各国の中央銀行とスワップ協定を結んだことも、人民元の国際化において重要な出来事だった。

日本とも締結しているが、これは例えば金融市場の混乱などで日本の金融機関や企業が人民元を市場で調達できなくなった場合に、日銀が中国人民銀行を通じて日本円と人民元を交換して市場に融通させる仕組みだ。もちろん逆のパターンもあり得る。

いわば火事が起きた際の消防署のような役割を果たしてくれるわけで、火事は頻繁には起きないが、起きたときに対処できる措置を得たことは人民元の国際化にとって必要な金融インフラだったと思う。

――アジアインフラ投資銀行（AIIB）や一帯一路を人民元の国際化を図る手段とみる向きも多い。

AIIBの融資はドル建てが基本で人民元の割合は小さい。借り手にしてみればそのほうが（為替リスクの心配も少ないため）使いやすいからだ。少なくとも現段階では人民元の普及のツールにはなっていない。

これは（創設以来、日本人が総裁を務める）アジア開発銀行（ADB）でも円よりドルを多く使っているのと似ている。一帯一路も同じで、通商政策的な側面が強く、人民元の国際化とはさほど関係がない。