＜どんな経済支援策よりもワクチン、貿易摩擦削減と脱炭素への取り組み。議事堂襲撃事件の衝撃が走るアメリカだが、「トランプ」と「新型コロナウイルス」という、2つの現象の先に見える経済と株式市場の展開を読む＞
（※1月5日発売の本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より。編集部注：一部の情報は2020年12月末時点のものです）
2021年のアメリカ経済と株式市場では、2つのドラマが複雑に絡み合って展開される。トランプ以後と、新型コロナウイルス以後の物語だ。
言うまでもないが、トランプ時代は1月20日に終わる。たとえ彼が敗北を認めなくても、その日が来れば新しい大統領が宣誓をし、ホワイトハウスの主となる。
ジョー・バイデンは直ちに、前任者より合理的かつ前向きな経済政策を採るだろう。景気刺激策、失業者や資金の乏しい自治体への支援、貿易関係の改善、そして再生可能エネルギーなどへの積極的な投資も打ち出すはずだ。
ただし、新型コロナウイルスのほうはまだ終わりが見えない。2度目の冬が来ても、残念ながらアメリカでは危険な感染拡大が続いている。それでも米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長によれば、4月になれば「基礎疾患のない健康な若い男女も、大手のドラッグストアでワクチン接種を受けられるように」なるという。
この１年、アメリカでは経済も市場も波瀾万丈、想定外の苦難に見舞われたが、その後は回復基調を維持している。新しい1年についても、大方の専門家は明るい見通しを示している。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙の調査に答えたエコノミストたちは、2020年に2.7％のマイナス成長（2009年の金融危機以来の落ち込み）だった米経済が2021年は3.7％のプラスに転じると見込む。ゴールドマン・サックスも、主要株価指数のS&P500種が年末までに21％上昇すると見込んでいる。
それでも先行きは不透明だ。新政権誕生までの空白期間にも、新型コロナウイルスによる公衆衛生の危機と経済の悪化は無慈悲に進行することだろう。
もちろん一方では、経済にも株式市場にも追い風となりそうな動きがいくつも期待できる。それに新型コロナに関しては、もはや「危機が終わるかどうか」ではなく、「いつ終わってどのように景気が回復に向かうか」の問題になっている。
ジェローム・パウエル議長率いるFRB（米連邦準備理事会）は、米経済と国際資本市場の両方を支えるために必要なことは何でもすると確約している。超低金利を維持し、公開市場での資産購入や融資の拡大策も続ける構えだ。
パウエルは2020年12月1日に議会で、FRBは今後も「あらゆる手段を動員して」景気を支えると表明した。今の超低金利が続くなら、財政難の自治体や資金繰りの苦しい企業や消費者は債務の借り換えや新規の借り入れをしやすい。つまり、2021年もFRBは金融政策でアメリカ経済を支えてくれるということだ。
FRBのおかげもあって、コロナの危機が続いている今もマクロ経済の状況は改善しつつある。2020年春には約2000万の雇用が失われたが、11月までに1000万弱の雇用が回復された。4月には14.7％まで悪化した失業率も、11月には6.7％にまで改善していた。
