最新記事

2021年に始める 投資超入門

注目の日米「DX・デジタル化」銘柄は? コロナで逆風の業界はどうなる?

2021年1月7日(木)06時35分
安藤智彦(ジャーナリスト)

2021年には効率の悪さをデジタル化で補完する流れが加速する PHOTO ILLUSTRATION BY METAMORWORKS-ISTOCK

<全世界でテレワークが普及し、日本でもDXがキーワードに。一方、観光や航空、外食はどうなるか。2021年注目の投資テーマ、デジタル化。その見通しと代表的な日米銘柄をアナリストに聞いた。本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より>

コロナ禍を追い風に、全世界で普及が進んだテレワーク。

オンライン会議の代名詞となったアプリ「ズーム(Zoom)」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの株価は、2019年末の60ドル台から大きく飛躍、一時600ドル台に迫る勢いを見せた(ファイザーのワクチン開発成功報道後に一時下げた)。
20210112issue_cover200.jpg
ズームのように、テレワークの普及で業績を伸ばしている企業は少なくない。

いずれは手を付けなければならなかったデジタル化、いわゆるDX(デジタル・トランスフォーメーション)だが、そうした変化が「コロナによって加速した」と、JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは言う。

マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストも、「DXのサポートができる企業は強い」と話す。一例として広木氏が挙げるのが、契約書のデジタル化を推進する米ドキュサインだ。

ハンコ文化の根強い日本だけでなく、欧米でも契約の世界には紙の書類が付き物だったが、コロナ禍で対面コミュニケーションが減少。ドキュサインの提供するクラウドベースの電子契約サービスが躍進した。まだ通期の業績は赤字にもかかわらず、1年で株価は約3倍に伸びている。

日本の場合は「導入が遅れていたので尻に火が付いている」というのが、専門家の共通の見立てだ。特定の分野が伸びるというより、「システム化やツールの導入で業務効率化につなげる、あるいはコンサルティングするといった、DXを牽引する企業が恩恵を受けるだろう」(広木氏)。

この領域には富士通やNECのほか、企業の情報システム構築を請け負うシステムインテグレーションを得意とする野村総合研究所や、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューション、オービックなどがひしめき合う。

とりわけデジタル化が遅れてきた学校や官公庁向けも同じ状況だ。「企業のDX導入を指南してきた内田洋行は、学校向けのサービスに力を入れている」と、広木氏は言う。

このようにコロナ禍はデジタル化を担う産業には追い風となったが、逆に大きなダメージを受けた観光や航空、外食などはどうか。

transaction_accounts_superbanner.jpg

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で実効税率17%に、製造業「広範に混乱

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局

ワールド

焦点:対日「相互関税」24%、EU超えに政府困惑 

ワールド

OPECプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中