最新記事

5G

欧米で排除されたファーウェイが狙う湾岸諸国の5G市場

Huawei’s Middle East Advance

2020年12月25日(金)17時00分
ソフィー・ジンセル

中東は5G導入が最も進んでいる地域の1つ(写真は北京のファーウェイストア) Carllos Garcia Rawlins-REUTERS

<中国のデジタルシルクロード構想の下、5G導入が最も進む中東での覇権を目指す>

2020年12月上旬、中東最大のテクノロジー見本市である「GITEXテクノロジー・ウイーク」がドバイで開催された。このイベントで、「共に新たな価値を」というスローガンを打ち出して大きな存在感を放ったのが中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)だ。

ファーウェイは2020年に世界の5G市場で注目を集め、中東でも広く認知されている。湾岸協力会議(GCC)に加盟するアラブ首長国連邦やサウジアラビアなどの企業を含む11の通信事業者が、過去1年間にファーウェイと5G関連の大型契約を結んだ。

中東は5G導入が最も進んでいる地域の1つ。2025年までにはGCC諸国が世界の5Gユーザーの大半を占めるとみられる。

ファーウェイにとって魅力的なのは、年間1640億ドル規模の情報通信技術(ICT)製品市場だけではない。湾岸諸国ではこの1年、公共のクラウドサービス市場が30億ドル近く成長している。政府の後押しがあれば、今後さらに成長が期待できる。

しかも湾岸諸国は、アメリカやヨーロッパの一部が進めるファーウェイ排除の影響を受けていない。理由は、これらの国々の地政学的な位置付けにあるのかもしれない。石油の輸出は中国に、軍事・外交面はアメリカに依存している湾岸諸国にとって、米中代理戦争の舞台になるのは避けたいところだ。

しかし湾岸諸国は新型コロナウイルスの感染拡大の中で、アメリカよりも迅速な回復を遂げている中国への依存を強めつつある。その大きな要因が、中国が力を入れる安価な産業用インターネット(産業用機器とインターネットが融合した形)の開発だ。

アジア勢躍進の扉を開く

サウジアラビアの通信大手サウジテレコムは、リモート教育の増加で通信量が10倍以上増えた。経済改革案「ビジョン2030」実現のためにも、ネットワークインフラの確保は急務だ。カタールも2022年に自国開催するサッカーワールドカップを初の「5G大会」にしようと準備している。

世界の5G市場におけるファーウェイ成長の基にあるのが、中国の「デジタルシルクロード(DSR)」構想だ。一帯一路構想の延長として提起されたDSRは、今や中国のデータ通信活動の国外における総称として定着している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中