最新記事

5G

欧米で排除されたファーウェイが狙う湾岸諸国の5G市場

Huawei’s Middle East Advance

2020年12月25日(金)17時00分
ソフィー・ジンセル

中東は5G導入が最も進んでいる地域の1つ(写真は北京のファーウェイストア) Carllos Garcia Rawlins-REUTERS

<中国のデジタルシルクロード構想の下、5G導入が最も進む中東での覇権を目指す>

2020年12月上旬、中東最大のテクノロジー見本市である「GITEXテクノロジー・ウイーク」がドバイで開催された。このイベントで、「共に新たな価値を」というスローガンを打ち出して大きな存在感を放ったのが中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)だ。

ファーウェイは2020年に世界の5G市場で注目を集め、中東でも広く認知されている。湾岸協力会議(GCC)に加盟するアラブ首長国連邦やサウジアラビアなどの企業を含む11の通信事業者が、過去1年間にファーウェイと5G関連の大型契約を結んだ。

中東は5G導入が最も進んでいる地域の1つ。2025年までにはGCC諸国が世界の5Gユーザーの大半を占めるとみられる。

ファーウェイにとって魅力的なのは、年間1640億ドル規模の情報通信技術(ICT)製品市場だけではない。湾岸諸国ではこの1年、公共のクラウドサービス市場が30億ドル近く成長している。政府の後押しがあれば、今後さらに成長が期待できる。

しかも湾岸諸国は、アメリカやヨーロッパの一部が進めるファーウェイ排除の影響を受けていない。理由は、これらの国々の地政学的な位置付けにあるのかもしれない。石油の輸出は中国に、軍事・外交面はアメリカに依存している湾岸諸国にとって、米中代理戦争の舞台になるのは避けたいところだ。

しかし湾岸諸国は新型コロナウイルスの感染拡大の中で、アメリカよりも迅速な回復を遂げている中国への依存を強めつつある。その大きな要因が、中国が力を入れる安価な産業用インターネット(産業用機器とインターネットが融合した形)の開発だ。

アジア勢躍進の扉を開く

サウジアラビアの通信大手サウジテレコムは、リモート教育の増加で通信量が10倍以上増えた。経済改革案「ビジョン2030」実現のためにも、ネットワークインフラの確保は急務だ。カタールも2022年に自国開催するサッカーワールドカップを初の「5G大会」にしようと準備している。

世界の5G市場におけるファーウェイ成長の基にあるのが、中国の「デジタルシルクロード(DSR)」構想だ。一帯一路構想の延長として提起されたDSRは、今や中国のデータ通信活動の国外における総称として定着している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシア西ジャワ州の地滑り、死者17人に 73

ワールド

習主席、インドは「友人でありパートナー」 共和国記

ワールド

米の広範囲に大寒波、100万戸が停電 1万1000

ビジネス

前場の日経平均は反落、1000円超安 円高進行を嫌
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中