最新記事

5G

欧米で排除されたファーウェイが狙う湾岸諸国の5G市場

Huawei’s Middle East Advance

2020年12月25日(金)17時00分
ソフィー・ジンセル

中東は5G導入が最も進んでいる地域の1つ(写真は北京のファーウェイストア) Carllos Garcia Rawlins-REUTERS

<中国のデジタルシルクロード構想の下、5G導入が最も進む中東での覇権を目指す>

2020年12月上旬、中東最大のテクノロジー見本市である「GITEXテクノロジー・ウイーク」がドバイで開催された。このイベントで、「共に新たな価値を」というスローガンを打ち出して大きな存在感を放ったのが中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)だ。

ファーウェイは2020年に世界の5G市場で注目を集め、中東でも広く認知されている。湾岸協力会議(GCC)に加盟するアラブ首長国連邦やサウジアラビアなどの企業を含む11の通信事業者が、過去1年間にファーウェイと5G関連の大型契約を結んだ。

中東は5G導入が最も進んでいる地域の1つ。2025年までにはGCC諸国が世界の5Gユーザーの大半を占めるとみられる。

ファーウェイにとって魅力的なのは、年間1640億ドル規模の情報通信技術(ICT)製品市場だけではない。湾岸諸国ではこの1年、公共のクラウドサービス市場が30億ドル近く成長している。政府の後押しがあれば、今後さらに成長が期待できる。

しかも湾岸諸国は、アメリカやヨーロッパの一部が進めるファーウェイ排除の影響を受けていない。理由は、これらの国々の地政学的な位置付けにあるのかもしれない。石油の輸出は中国に、軍事・外交面はアメリカに依存している湾岸諸国にとって、米中代理戦争の舞台になるのは避けたいところだ。

しかし湾岸諸国は新型コロナウイルスの感染拡大の中で、アメリカよりも迅速な回復を遂げている中国への依存を強めつつある。その大きな要因が、中国が力を入れる安価な産業用インターネット(産業用機器とインターネットが融合した形)の開発だ。

アジア勢躍進の扉を開く

サウジアラビアの通信大手サウジテレコムは、リモート教育の増加で通信量が10倍以上増えた。経済改革案「ビジョン2030」実現のためにも、ネットワークインフラの確保は急務だ。カタールも2022年に自国開催するサッカーワールドカップを初の「5G大会」にしようと準備している。

世界の5G市場におけるファーウェイ成長の基にあるのが、中国の「デジタルシルクロード(DSR)」構想だ。一帯一路構想の延長として提起されたDSRは、今や中国のデータ通信活動の国外における総称として定着している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円が軟化、介入警戒続く

ビジネス

米国株式市場=横ばい、AI・貴金属関連が高い

ワールド

米航空会社、北東部の暴風雪警報で1000便超欠航

ワールド

ゼレンスキー氏は「私が承認するまで何もできない」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中