最新記事

5G

欧米で排除されたファーウェイが狙う湾岸諸国の5G市場

Huawei’s Middle East Advance

2020年12月25日(金)17時00分
ソフィー・ジンセル

中東は5G導入が最も進んでいる地域の1つ(写真は北京のファーウェイストア) Carllos Garcia Rawlins-REUTERS

<中国のデジタルシルクロード構想の下、5G導入が最も進む中東での覇権を目指す>

2020年12月上旬、中東最大のテクノロジー見本市である「GITEXテクノロジー・ウイーク」がドバイで開催された。このイベントで、「共に新たな価値を」というスローガンを打ち出して大きな存在感を放ったのが中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)だ。

ファーウェイは2020年に世界の5G市場で注目を集め、中東でも広く認知されている。湾岸協力会議(GCC)に加盟するアラブ首長国連邦やサウジアラビアなどの企業を含む11の通信事業者が、過去1年間にファーウェイと5G関連の大型契約を結んだ。

中東は5G導入が最も進んでいる地域の1つ。2025年までにはGCC諸国が世界の5Gユーザーの大半を占めるとみられる。

ファーウェイにとって魅力的なのは、年間1640億ドル規模の情報通信技術(ICT)製品市場だけではない。湾岸諸国ではこの1年、公共のクラウドサービス市場が30億ドル近く成長している。政府の後押しがあれば、今後さらに成長が期待できる。

しかも湾岸諸国は、アメリカやヨーロッパの一部が進めるファーウェイ排除の影響を受けていない。理由は、これらの国々の地政学的な位置付けにあるのかもしれない。石油の輸出は中国に、軍事・外交面はアメリカに依存している湾岸諸国にとって、米中代理戦争の舞台になるのは避けたいところだ。

しかし湾岸諸国は新型コロナウイルスの感染拡大の中で、アメリカよりも迅速な回復を遂げている中国への依存を強めつつある。その大きな要因が、中国が力を入れる安価な産業用インターネット(産業用機器とインターネットが融合した形)の開発だ。

アジア勢躍進の扉を開く

サウジアラビアの通信大手サウジテレコムは、リモート教育の増加で通信量が10倍以上増えた。経済改革案「ビジョン2030」実現のためにも、ネットワークインフラの確保は急務だ。カタールも2022年に自国開催するサッカーワールドカップを初の「5G大会」にしようと準備している。

世界の5G市場におけるファーウェイ成長の基にあるのが、中国の「デジタルシルクロード(DSR)」構想だ。一帯一路構想の延長として提起されたDSRは、今や中国のデータ通信活動の国外における総称として定着している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 9
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 10
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中