｢韓国･文在寅の最低賃金引き上げは失策｣説を信じるな 国家の大問題を語る人よ､落ち着け

このデータポイントだけを見れば、そのストーリーは成立します。しかし、このデータポイントだけを見て、「韓国はダメになった」と決めつけてはいけません。もっと長いデータを見て、その動きを検証するべきです。

長期データで「最低賃金引き上げ後の失業率」を見る

実は、2018年も2019年も、最低賃金を引き上げた年初めは失業率が大きく上昇しましたが、その後年末にかけて、失業率は大きく低下しているのです。

もっと長いデータで見ると、韓国では毎年、第1四半期の失業率が跳ね上がり、年末に向けて落ち着く傾向が確認できます。

2018年に最低賃金を引き上げたときは、失業率の上昇が注目されて、大きな悪影響を与えているように報道されました。しかし韓国経済の統計を見ると、第1四半期に失業率が大きく跳ね上がるのは毎年のことで、別に珍しい現象ではないことがわかります。

毎年跳ね上がる「第1四半期」だけを比べてみると......

失業率が毎年第1四半期に跳ね上がるのであれば、2018年と2019年の第1四半期の数値は、それ以前の年の第1四半期と比較するべきです。最低賃金の大幅な引き上げによって、普通以上に失業率が跳ね上がったのかどうかを探るべきなのです。

2018年と2019年の第1四半期には、全体の失業率はそれぞれ4.1％と4.2％でした。2000年からの平均が4.2％ですので、失業率の上昇は「例年並み」と言えます。15～24歳の失業率の失業率は2018年も2019年も11.7％でした。2000年からの平均値は11.4％ですので、多少高いだけです。

最低賃金引き上げの影響はすぐになくなった

次に、2019年には最低賃金による混乱が第2四半期まで続きましたが、その影響はどこまで継続したのでしょうか。

それを探るには、第4四半期のデータを見るべきです。2018年と2019年の第4四半期には、全年齢の失業率はそれぞれ3.5％と3.2％です。平均は3.5％ですので、平均以下です。15～24歳でも、それぞれ9.1％と8.5％で、平均の9.2％を下回っています。