新型コロナで激変する世界の航空業界、その未来は中国が決める

アメリカが保護主義に閉じ籠もれば世界の空は中国の思いのままに　THOMAS PETER-REUTERS

＜コロナショックで大打撃を受ける世界の航空路線図──保護主義に向かうアメリカを尻目に中国が空を牛耳る＞

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）が脅かすのは、地上に生きる人と企業の存亡だけではない。グローバル化を追い風に順調に業績を伸ばしてきた世界の航空業界も、激しい乱気流に巻き込まれている。

その衝撃の大きさを雄弁に物語る数字がある。この疫病のせいで、座席数にして週に2000万席を超える定期旅客便が運休や廃止に追い込まれているのだ。

壊滅的な打撃には違いないが、2001年9月11日の米同時多発テロ後の状況とは異なる。あのときはハイジャックされた旅客機が自爆テロの凶器と化したから、その後しばらくは誰もが飛行機に乗るのを怖がった。今回は違う。ひとたびパンデミックが収まれば、すぐにでも飛行機に乗りたい人がたくさんいる。ただしそうしたニーズにどう応えるかで、航空会社の生死は分かれる。

パンデミック後の空の旅、とりわけ国際便の在り方は決定的に変わりそうだ。そして新たな国際航空路線図で、大いに存在感を増すのは中国だろう。今でも中国は巨大なタコのような存在で、アジア各国に航空路線網を張り巡らすだけでなく、アジアと他の大陸を結ぶ路線網にも大きな影響力を持っている。

この10年で、中国では空の旅に対する需要が急速に高まった。現在では世界の航空旅客輸送の18％を中国人客が占めており、金額に換算すれば年間890億ドルに上る（ちなみに世界最大の市場はイギリスを含むEU圏でシェアは25％、金額ベースでは1690億ドルだ）。

かつての中国は規模のわりに小さく、そして隔絶された航空市場にすぎなかったが、あっという間に裕福な中産階級が増え、彼らの旺盛な海外旅行熱が中国を巨大市場へと変えた。今でこそ新型コロナウイルスのパンデミックで冷え切っているが、終息後に海外旅行需要が一段と増えるのは間違いない。

航空業界のデータバンクOAGのアナリスト、ジョン・グラントは言う。「アジアでは、どの国の航空会社も中国に乗り入れる路線を必要としている。日本も韓国もマレーシアもシンガポールも、みんな中国便に力を入れている。だから、これらの国が（中国への）渡航禁止を解除できると判断するまでは、アジアの市場全体がしぼんだままになる」

言い換えれば、これら諸国が中国便を再開すれば、アジアの航空市場は再び上昇気流に乗るはずだ。

そして中国政府は、その日に備えて他のどんな国よりも断固として有効な手を打てる立場にある。なにしろ空港も飛行機も、そして飛行機を飛ばす路線の許認可権限も、全て一手に握っているからだ。必要とあらば資金を投入して自国の航空会社を救済することもできる。

しかも中国政府は──ここが肝心なところだが──他国の航空会社の生命線を握ってもいる。国内主要都市への乗り入れをどこの航空会社に認めるかも、週に何便の運航を許可するかも、決めるのは中国側だ。