新型コロナウイルス感染阻止と経済活動、安倍政権が直面するジレンマ

2020年3月6日（金）12時24分

自粛期間、長期化なら景気の基調に変化

ただ、経済活動の自粛が長引けば、それに伴う景気下押し圧力が大きくなることは、東日本大震災後の消費動向など記憶に新しいところだ。きっかけは外的なショックでも、それによって需要の著しい低下や雇用情勢の悪化が生じる。

経済官庁幹部は「外出自粛によるサービス業への打撃が大きく、当初想定より景気は悪化している」として1─3月期はマイナス成長が避けられないとみている。

エコノミストの間でも1─3月期のマイナス成長はほぼコンセンサスだが、4─6月までマイナス成長となるか否かについては、感染拡大の終息時期にかかってくる。

前出の官庁幹部は、政府が瀬戸際とした2週間である程度終息が見えてくれば3月15日をめどに「終息に向かいつつある」と首相が宣言できると見通す。生産活動も3月半ばまでは在庫でしのぎ、中国での工場稼働率が上がるにつれて輸入も正常化し、挽回生産が期待できるとの読みがある。

しかし、感染拡大防止を重視するあまりに自粛期間が長引き、経済停滞が長期化する場合は、景気の基調も変わってくる可能性があるという。五輪中止という最悪の事態となれば、国民のマインドが相当落ち込み、消費はますます停滞していくと懸念する。

経済界・政治家の財政拡大要求

こうした中、財界や政治家から財政による景気刺激を求める声が高まっている。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は3日の会見で「景気の気を支えるという意味で、小出しではなく、過大と思われるくらいの支援を短期間、期限を決めて一気に行うことが大事だ」と強調。インパクトある財政出動を念頭に、テレワークなどの環境整備、ITシステム化への投資を積極的に促すような政策を打ち出すべきとしている。

自民党の岸田文雄政調会長も3日、安倍首相に必要に応じて補正予算を検討するよう求めた。世耕弘成参院幹事長は先月28日の定例会見で、20年度予算が成立すれば20年度予備費5000億円も活用できると強調。予備費で「足りない経済的インパクトがあれば迅速、機動的に対応する」と語っている。

ただ、熊野氏は「日本ではまだ感染拡大が抑制できる段階にもかかわらず、大げさな危機ととらえるとことで、財政の大判振る舞いをしたくてうずうずしている政治家のちょうどよい理由付けになってしまう」と危惧する。

日本以上に感染が拡大している韓国が4日発表した対策費は1兆円規模。中小企業融資に加え、感染者発見のGPS活用や隔離徹底と、診断強化にも重点を置いている。米議会下院が4日可決した追加予算案は総額9000億円。うち、3200億円以上がワクチンや治療薬の開発に、1000億円以上が医療施設の支援などに充てられる。

（取材協力：竹本能文　編集：石田仁志）

中川泉

［東京　６日　ロイター］