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トヨタ「モビリティ・カンパニー」目指し配車サービスへ投資　陰の主役はソフトバンク?

2018年6月27日（水）11時15分

トヨタ自動車が東南アジアの配車サービス最大手グラブに出資するなど配車サービスの有力企業との連携を強めている。写真はトヨタ自動車のロゴ。昨年１０月にロサンゼルスのモーターショーで撮影（２０１７年　ロイター／Mike Blake）

トヨタ自動車が東南アジアの配車サービス最大手グラブに出資するなど配車サービスの有力企業との連携を強めている。急成長する同市場での主導権確保が狙いだが、トヨタ社内には「収益がいつ、どの程度出るかは見えてない」（同社幹部）という手探り感も漂う。一方、トヨタが接近する配車サービス各社はソフトバンクグループが筆頭株主だ。新たなビジネスモデルを模索するトヨタの葛藤がソフトバンクを潤すという皮肉な構図も透けて見える。

「投資効果分からず」

　　

トヨタによるグラブへの出資額は１０億ドル（約１１００億円）。年間２兆円台の利益を稼ぐトヨタには「たいした額ではない」（同幹部）が、マツダなど中堅自動車メーカーの１年間の研究開発費に匹敵する規模だ。トヨタは取締役と執行役員も１人ずつ送り込む。

「今ベストと思う会社と組み、やれることをやる。競合に奪われる前に先手を打ち、種をまく」と同幹部は投資の狙いを説明するトヨタ自動車<7203.T>が東南アジアの配車サービス最大手グラブに出資するなど配車サービスの有力企業との連携を強めている。。ただ、「何年後にどの程度の収益が出るかなんて正直分からない。どんな花が咲くか誰も分かっていない」と成果については慎重だ。

トヨタは昨年８月にグラブとの協業を発表。グラブは運転手向けリース車１００台にトヨタが開発した通信端末を搭載して走行データを集め、安全運転なら保険料が安くなるなどのサービス開発につなげてきた。

グラブは東南アジア地域８カ国２１７都市で事業を展開。今年３月には競合の米ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]から同地域の事業を取得した。トヨタは出資後、データをさらに蓄積し、運転手向け金融・保守管理サービスを全域に広げ、将来の移動サービスや専用車両の開発でも連携。宅配などの用途を見込む自動運転機能を搭載した商用電気自動車「イーパレット」の同地域での展開も検討する。

グラブやウーバー、中国の滴滴出行などが手がける配車サービス事業は「ライドシェア」とも呼ばれ、個人が自家用車やリース車をタクシー車両として使ってタクシー運転手として稼ぐ。出資額は非公表だが、トヨタは１６年にウーバーにも出資。今年１月にはイーパレットでウーバー、滴滴出行などとも提携した。

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