「日本企業は今の半分に減るべきだ」デービッド・アトキンソン大胆提言

3月12日、丸善丸の内本店にて『新・生産性立国論』の刊行を記念した講演会を開催します。詳しくはこちら（撮影：今井康一）

人口が増えて、企業数も増加した

これから数十年、日本の人口が減ってしまうのは、もはや避けがたい現実です。経済への打撃も、社会へ変革を迫る圧力が高まることも抗いがたい事実です。

しかし、これからの日本経済は、実は生産性が上がりやすい環境となります。なぜなら、人口の極端な減少によって経済が激変するからです。ただしこの状況を生かすも殺すも、経営戦略と国の政策次第です。

すでにその流れができ始めていますが、経営者は進んでM&A相手を探すべきです。かつて21行あった大手銀行が今は3行まで減ったように、ドラスティックな変革が求められます。政府が実施するべき政策はいくつかあるのですが、まずは「企業の数を削減」することが非常に重要です。私は、日本企業の数は今の半分まで減るべきだと考えています。

先進国の例をみると、企業数と人口の間には一定の相関が認められます。日本でも、戦後、人口が他国に類をみないスピードで増加するのに伴い、企業の数も大きく増えました。

しかし、先ほど説明したとおり、日本ではこれから数十年にわたって、生産年齢人口が他の先進国を大きく上回るスピードで減っていきます。それに伴い需要も大幅に減ります。人口の増加に伴って増加した企業の数は、人口が減るのであれば、それに伴い減少すべきなのは当然のことです。

要するに、消費者が減っているのですから、十分に企業数と供給量を減らさないと供給過剰となり、過当競争になって、デフレに拍車をかける結果になるのです。

企業の数を減らすべきもう1つの理由は、日本で長年にわたり低下し続けてきた、日本企業の経済合理性にあります。

日本経済が最も輝いていた高度経済成長の時期には、日本の1企業あたりの社員数は25人でした。しかし、1964年をピークにその数は減り始め、1985年には13人程度まで減りました。その後回復基調にはあるものの、いまだに16人程度の水準です。

1964年以降に増えた企業は、主に従業員数10人未満の企業でした。日本企業をみると、企業の規模が大きくなればなるほど社員の平均給与が増えますので、給与の低い企業を中心に企業数が増えたことになります。規模の経済が働かない企業が増えて、企業の経済合理性が継続的に低下していたことがわかります。

人口が増えている間は、この件がクローズアップされることも、経済への悪影響が表面化することもなかったのですが、人口の伸びが止まり、逆に人口減少が始まって以降は、しだいにその問題が顕在化し、デフレ問題、格差問題という形で現れています。

人口がこのまま減り続け、1社あたりの平均人数が2060年に25人になると仮定すると、今現在の約352万社から、なんと約131万社まで減る計算になります。机上の計算ではありますが、実に約221万社の減少です。