最新記事

投資の基礎知識

売買単位の統一と株式併合で、株価にはどんな影響があるのか

2017年8月2日（水）12時51分
岡田禎子　※株の窓口より転載

3．売買単位の変更とは異なる割合で株式併合

売買単位が1000株→100株になると同時に、5株を1株（あるいは2株を1株）にする株式併合が実施されます。

たとえば日本色材工業研究所＜4920＞の株価は881円（7月27日終値）。現時点で購入するには、881円×1000株＝88万1000円が必要ですが、5：1の株式併合が行われると株価は5倍の4405円となり、売買単位は100株になるので、4405円×100株＝44万500円。東証がめざす50万円以下の必要最低金額に収まることになるのです。

このように、売買単位の変更と株式併合を同時に行うことで、投資単位の調整が行えます。必要最低投資金額が下がることで、流動性の向上が期待され、株価へのプラスの影響が期待できます。

必要最低投資金額を下げるための株式分割も

こうした動きに伴い、すでに100株単位になっているものの、必要最低投資金額が50万円以上の銘柄については、それを引き下げるために「株式分割」を実施する企業が増えることが考えられます。

（参考記事）株式分割は本当にプラス効果？　あの"高値の花"にも手が届くけど

株式分割が実施された場合、これまで必要最低投資金額が高すぎて手が届かなかった銘柄が、より少ない資金でも投資できる水準に引き下がります。もちろん銘柄次第ですが、流動性が向上し、株価にとってはプラス効果が期待できます。

実際の株価はどうなるのか？

それでは、実際の株価の動きを見てみましょう。こちらは2016年10月1日付で1000株→100株の売買単位の変更を実施した（株式併合は行わない）三菱電機＜6503＞のチャートです。

kabumado170802-chart2.png

売買単位の変更前は、必要最低投資金額が160万円近くの「値がさ株」でしたが、変更後は16万円で投資できるようになりました。10月末に公表された第2四半期決算で通期業績予想を上方修正するなど好調だったことも相まって、出来高も増加し、11月には年初来高値更新、その後も上昇を続けました。

売買単位変更によって必要最低投資金額が下がる→好業績→資金流入→株価上昇、と株価にとってプラス効果となる好例となったことが見て取れます。

判断材料のひとつとして

売買単位の変更は、個人投資家にとっては、必要最低投資金額が下がることで買いやすくなるため、NISAや小口での分散投資も可能になります。また個人マネーの流入が増大することで、株式相場全体の下支え要因となり、個人投資家にとっても、株式相場全体にとってもメリットが多く、プラス効果が高いと言えそうです。

一方で、株価にとっては、「売買単位の変更＝プラス効果で株価上昇」ということには必ずしもつながりません。

株式投資においては、個々の銘柄の業績や成長性、株価のトレンドなど、あらゆることを考慮して、総合的な判断で投資を行うことが重要です。その上で、「売買単位の変更」も判断材料のひとつとして活用してみてください。

[筆者]
岡田禎子［おかだ・さちこ］
証券会社、資産運用会社を経て、ファイナンシャル・プランナーとして独立。資産運用の観点から「投資は面白い」をモットーに、投資の素晴らしさ、楽しさを一人でも多くの方に伝えていけるよう、執筆、セミナーなどで活動中。個人投資家としては20年以上の経験があり、特に個別株投資については特別な思い入れがある。
日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）
ファイナンシャル・プランナー（CFP®）

※当記事は「株の窓口」の提供記事です
kabumado_logo200.jpg  
 

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07

ビジネス

米ＦＲＢは年内1─2回の利下げ必要＝ＳＦ連銀総裁
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」　大統領
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中