最新記事

市場

中国経済「信頼の危機」が投資家の不安をあおる

世界需要を牽引してきた中国に黄色信号、稚拙な経済運営が市場の信頼を失いつつある

2016年1月28日(木)16時00分
アフシン・モラビ(本誌コラムニスト)

投資家は不満 世界第2位の経済大国も「本当の姿」は見えないまま Kim Kyung-Hoon-REUTERS

 世界経済が低迷するなか、6.9%の成長率を達成すれば、普通ならスーパースターの扱いだ。しかし、中国国家統計局が15年のGDP伸び率は6.9%だったと発表すると、世界中で不安が渦巻いた。中国の経済成長のエンジンが止まりかけているのではないか、と。

 6.9%増というのは、中国にとって25年ぶりの低い伸びだ。アジアや欧米に限らず世界各国の製造業や小売業、企業に影響を及ぼすだろう。

 08~09年の金融危機の後、世界経済を救ったのは中国だ。総額4兆元(当時のレートで約5860億ドル)の景気刺激策の下、道路や空港、橋、住宅を次々に建設した。11~13年に中国が流し込んだセメントの量は、アメリカが20世紀に消費した総量を上回る。

 しかし今回は、中国の騎兵がさっそうと現れることはなさそうだ。年明けから世界各地の株式市場が記録的な安値を付け、中国(と原油価格)がその主な要因だと名指しされている。

 中国経済の需要はいわばスピードボートで、ブラジルやオーストラリアなど中国に商品を輸出する水上スキーヤーを引き連れていた。しかし、厳しい向かい風に直面して、世界の需要を牽引してきたエンジンが減速している。

見せ掛けの数字の裏に

 韓国や日本もその変化を感じるだろう。中国の輸入が減って製造部門の勢いが弱まれば、韓国や日本とつながるサプライチェーンが打撃を受ける。

 それ以上に問題なのは、中国が発表する数字を市場が信頼しなくなっていることだ。6.9%さえ誇張ではないか、との声もある。さらに中国指導部の一貫しない対応を見て、この難局を乗り切れないのではと、信頼をなくす人もいる。

 この「信頼の危機」は、成長減速の危機や信用危機より深刻かもしれない。国際金融研究所によれば、15年だけで7000億ドル近い資本が中国から国外に流出しているのだ。

 世界の投資家にとって、中国経済の命運ほど悩ましい問題はない。中国は世界のGDP成長の3分の1近くを担い、世界が供給する鉄鋼やセメント、銅の半分を購入している。

 時計や革製品など世界の高級品市場の多くでは、売り上げの約3分の1が中国人消費者によるもの。過去10年間、世界の原油消費量の増加分の約半分は中国が占めている。そして中国人旅行者はニューヨークやパリ、ドバイなどで年間約1500億ドルを使う。

 そんな中国に、投資家は3つの不安を抱いている。

 1つ目は公式統計の数字、特に経済成長率が極めて疑わしいこと。米調査会社チャイナ・ベージュブックのリーランド・ミラー社長は、中国の経済成長に関する数字は「間違いなく見せ掛け」と指摘する。同社を含む民間の調査によれば、実際は4~4.5%の成長率と思われる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中