最新記事

ニュースデータ

日本の大学は「レジャーランド」だからダメなのか?

2015年12月22日(火)17時15分
舞田敏彦(教育社会学者)

 また大学卒業の学位(学士)の質を担保するために、学生にもっと勉強させようという方針も打ち出されている(中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」2008年12月)。そのためかどうかはわからないが、日本の学生生活もいささか変化してきている。<表2>は、2001年からの10年間で、大学生の1日(平日)の行動時間がどう変化したかを調べたものだ。合計は1440分(24時間)である。

maita151222-chart02.jpg

 学業(勉強)の時間が増え、テレビ等の視聴時間が減っている。若者の「テレビ離れ」が進んでいるのがわかる。交際・付き合いの時間も減少している。休養・くつろぎの時間が増加しているのと合わせて考えると、ひとりでいたいという学生が増えているのかもしれない。こうした変化は、大学生の「マジメ化・ウチ化」現象と呼ばれている。

 これは歓迎すべき傾向かもしれない。しかし国際的にみると日本の大学生の勉強時間はまだまだ短い。国内で見ても小・中・高校生より大学生が勉強しないとは何事かと、さらに批判されることは想像に難くない。

 大学教育を充実させる方向は誤りではないが、それ一辺倒になるのも行き過ぎだろう。青年期は自己アイデンティティの確立を期待され、いろいろな試行錯誤をする自由(時間)を与えられた「モラトリアム」の時期でもある。大学進学率が50%を超える日本では、大学がその機能を果たしている。大学の「中学・高校化」をやたらと押し進めるのは、青年期の人間形成にとって好ましいとはいえない。

 今年6月に、国立大学の文系学部の廃止を求める通知が出されたが、改革とはいえあまりに極端に走るのもどうだろうか。大学教育の現状を完全に否定するのは、明らかに暴挙だ。既存の良い部分も残しながら少しずつ改善を加えるのが、あるべき姿ではないだろうか。

<資料:内閣府『わが国と諸外国の若者の意識に関する調査』(2013年)
総務省『社会生活基本調査』

筆者の記事一覧はこちら

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バングラ政変後初の総選挙、主要野党が圧勝 3分の2

ビジネス

中国人民元建て債、9カ月連続で海外勢の保有縮小

ビジネス

アングル:「K字型経済」化が進む米国消費、米企業も

ワールド

トランプ氏、マイアミ開催のサウジFII会議出席へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中