最新記事

ニュースデータ

「会社辞めます！」の、その理由

2015年9月15日（火）16時20分
舞田敏彦（教育社会学者）

　もちろん男女の違いもある。日本は男女別のジェンダー規範意識が強い社会だが、それは労働者の離職理由にも表れている。男性と女性で分けて、先程と同じグラフをつくってみた＜図2＞。

maita150914-chart2.jpg

　やはり生産年齢の離職理由の内訳は、男女でかなり異なっている。男性では低収入や劣悪な労働条件が多く、女性では結婚、出産、育児といった家族に関連する理由が多くなっている。中高年期における介護離職も、男性に比べて多い。本当は仕事を続けたいと思いながら、育児や介護との両立が困難なためにやむなく離職する女性が少なくないことが窺える。

　20代後半から30代前半の結婚・出産期にかけて、女性の正規職員数は大きく減少する。2007年の20代後半の女性正社員数は164万人、2012年の30代前半は132万人。2割近く減っている。医師のような高度専門職では減少幅はもっと大きく、1万1500人から6200人へとほぼ半減している。それだけ女性の能力が社会で活用されていないということだ。

　保育所の整備などによって育児中の女性が働きやすい環境が整っている北欧などの国々では、このグラフはまったく違ったものになっているはずだ。労働者の離職理由から、その社会が抱える問題が浮き彫りになってくる。上の2つのグラフで痛々しく可視化されているのは、劣悪な労働条件で働く若者、そして出産、育児、介護によって離職を迫られる女性の問題だ。

　ブラック企業の撲滅や、保育所の待機児童の解消など、現在こうした社会問題を解決するための取り組みが政策として進められている。それがどこまでの成果を上げられるか、近い将来このグラフがどう変化するかによって測ることができる。

＜資料：総務省『就業構造基本調査』（2012年）＞

［筆者の舞田敏彦氏は武蔵野大学講師（教育学）。公式ブログは「データえっせい」、近著に『教育の使命と実態　データから見た教育社会学試論』（武蔵野大学出版会）。］

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中