日本の財政問題とギリシャ破綻

　したがって、ギリシャの脅しというよりは、乳幼児のような泣き叫びも、遠吠えも、欧州は相手にせず、借金を負けることも、債務削減要求をのむこともしない。しかも、チプラス首相のように態度が悪ければ、感情的にも誰も支持しなくなってしまう。お情けすらかける気が失せてしまうからだ。もちろん、まっとうな、譲歩しない強い理由がある。ギリシャに財政再建について甘い条件で救済してしまえば、ユーロ圏の他の国への悪い、甘やかす前例になってしまうことを恐れているからだ。したがって、ここでは欧州は一歩も譲らない。だから、ギリシャは、黙って欧州の言うことを聞くしかないのだ。債権者の言うことを聞かなくては債権の再建はできない。

　さて、日本である。

　日本はギリシャにはならない。理由は２つ。第一に、実体経済は極めて順調であり、日本経済は盤石であるからである。長期的な成長力の問題はここでは関係なく、普通にやっていけるまっとうな経済であるということだ。したがって、日本の経済は破綻しないし、銀行システムも、政府財政破綻が起きたとしても、ショックは大きいが、対応は可能であろう。

　第二の理由は、債権者が国外の主体ではなく、国債の保有者は9割が国内経済主体であることだ。したがって、国際交渉になることはないのだが、実は、ここが日本にとって財政問題がギリシャ以上に重要であり、問題がより深刻であることの理由なのだ。

　なぜか。ギリシャは、債権者のいうことを聞けば、財政問題は解決する。一方、いうことを聞かなければ、デフォルト、財政破綻となるが、実は、これで財政問題自体は解決する。なぜなら、借金を踏み倒してしまえば、自給自足経済からのスタートとなるが、財政問題は解決するからだ。借金はなくなる。そして、借金踏み倒しにより、海外債権者、ここでは、IMFや欧州各国政府であるが、彼らが損失を被るだけで、ギリシャ国内には負担が及ばない。

　さらに、ギリシャはプライマリーバランスが実現している。新たな借金ができないわけだから、税収の範囲内で歳出を回すしかない。だから、結果的にプライマリーバランスが実現している。さらに、利子率はものすごく高いから、利子も払うのを止めれば、黒字になってしまうのだ。だから、ギリシャは、日本よりも遙かに財政は健全なのである。

破綻したときの苦しみは日本のほうが大きい

　問題は、民間経済が弱いことと、徴税システムが機能していないこと、歳出が国民に対して甘すぎること（年金など）にあるのであり、財政収支、借金のレベルは問題でないのだ。日本は、これらの問題がないから、経済としては遙かに健全だ。だから、逆に言えば、政府財政がめちゃくちゃでも、経済は問題なく営まれているのである。だから、日本政府はギリシャ政府とは比べものにならないくらい、借金ができているのである。