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得か？ 損か？日本を惑わすTPP恐怖症

2013年4月24日（水）18時03分
ピーター・ペトリ（米ブランダイス大学教授）
マイケル・プラマー（米ジョンズ・ホプキンズ大学教授）

　ＴＰＰに参加するとアメリカのように医療保険制度の民営化が進むという懸念もよく聞く。だがアメリカの交渉担当者らが言うように、この懸念は事実無根だ。もっとも、ＴＰＰによって保険が適用される医薬品を選択する際の透明性が高まり、保険業界の競争が激しくなる可能性はあるかもしれない。

　だがＴＰＰが日本の国民皆保険制度に変化を迫ることはないだろう。中には、ＴＰＰ反対派はＴＰＰそのものに反対しているのではなく、現在の制度内で医療や保険の選択の幅が広がることに反対しているのだと批判する声もある。

　ＴＰＰではなく16カ国が参加を目指すＲＣＥＰのほうが、日本にとっては大きな利益になるという主張もある。われわれの計算ではＴＰＰが与える恩恵のほうが大きいが、どちらかを選ぶ必要はない。ＴＰＰとＲＣＥＰの両方を並行して進めれば、日本はＧＤＰの４％に相当する所得増が見込めるだろう。

　その意味で、ＴＰＰはＲＣＥＰのほか中国や韓国やヨーロッパとの２国間貿易協定も促進する大きな貿易戦略の一部を成す。

　理想的なのは、日本がどの交渉でもＴＰＰと同じようにレベルの高いルールを唱えて、ルールに基づく貿易体制を構築するよう交渉相手に促すことだ。アメリカも幅広い政策を取って、中国をはじめとする国々との貿易交渉に力を入れるべきだ。

　21世紀の貿易ルールはグローバルな交渉で決めるのが一番いい。だが実際にそれをやるのはほぼ不可能であることは、これまでの経験で嫌というほど分かっている。それだけに新しいメガ貿易交渉は、この分野で大きな進歩を実現するチャンスだ。

　日本は今、各地で桜が満開となり春本番を迎えつつある。経済ニュースは久しく聞かなかった明るさを取り戻し、安倍首相は幅広い支持を集めている。

　リーダーシップと譲歩をいとわぬ姿勢、そして変革の恩恵を受けられない少数の人々への心配りがあれば、日本経済は本格的な再生を果たせるはずだ。

[2013年4月 2日号掲載]

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