得か？ 損か？日本を惑わすTPP恐怖症

参加国拡大のメリット

　とはいえ、日本政府の試算が慎重になり、最も明確で分かりやすい影響しか考慮しないのも理解できる。もちろん、われわれの試算も正しいとは断言できない（プラスマイナス30％程度の誤差はあり得る）。それでも日本政府の数字が、ＴＰＰが日本にもたらすであろうメリットを過小評価していることは、間違いないだろう。
　
　日本のＴＰＰ参加は、世界的にも前向きな影響をもたらすだろう。ＴＰＰの交渉参加国は競い合うように拡大してきた。始まりは４つの小国（ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール）だったが、今や12カ国が交渉に臨む。

　韓国やフィリピン、タイ、インドネシアも日本に続く可能性があり、ほかにも数カ国が関心を示している。多くの国が加われば、アメリカが交渉を牛耳ることも防げる。

　さらにＴＰＰ拡大は、他の自由貿易圏構想に拍車を掛ける役割も果たしてきた。
昨年11月、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国で広域経済圏の創設を目指す、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の正式交渉が始まった。今年２月には、米欧の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始も宣言された。

　３つを合わせると世界のＧＤＰの77％を占めるメガ貿易交渉が、いつの間にか同時進行することになっていたわけだ。これは国際貿易の新たなトレンドと言っていい。過去20年ほどは小規模な２国間合意がいくつも結ばれてきたが、その小さな合意をまとめ上げる動きが始まったのだ。

　このメガ交渉に参加しなければ、日本はグローバルなルール作りから取り残されることになる。国際貿易システムにおいては、立ち止まるのは後退するのと同じだ。日本がＴＰＰや日欧経済連携協定（ＥＰＡ）への交渉不参加を決めていたら、日本は多くの貿易や投資を逃すことになっただろう。

根強い事実無根の懸念

　だが日本国内にはＴＰＰに対して根強い懸念がある（誇張されているきらいもあるが）。人間誰しも変化に不安を覚えるのは当然だが、農業団体の反発はそのレベルを超えている。

　なぜそれが日本全体の通商政策にここまで影響を与えるのか理解するのは難しい。農業が日本経済に占める割合は１％にすぎない。日本経済の未来を左右するのはトヨタ自動車や日立製作所、ユニクロといったグローバルプレーヤーと、無数の小さな技術革新型企業だ。

　われわれの試算だけでなく、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の研究も、同様の結論を導き出している。ＴＰＰに参加することで日本の農業は高級果物や野菜、生花、有機栽培品、さらには農業ツーリズムなどの分野で大きな成長を見込めると予測している。

　それに、日本の農業はいくつかの重要領域で障壁を一部維持して、農業全体へのダメージを緩やかなものに抑えることもできる。たとえＴＰＰ参加で痛手を受ける人がいても、他の分野で得られる大きな恩恵によって手厚い補償を得られるはずだ。