最新記事

社会

欧州に蔓延する自殺という疫病

2012年8月9日（木）15時34分
バービー・ラッツァ・ナドー（ローマ）

　イタリアだけではない。09年に財政危機が表面化したギリシャではもっと多くの人が自殺している。厳しい緊縮策が課されて以降、既に１７２７人が自殺、または自殺を試みている。スペインでも自ら命を絶つ人が増えている。特に、失業率が50％を超える25歳未満の若者の自殺が多い。

　09年以来の景気後退が続くアイルランドでも、自殺を図る人の数は08年当時の倍になった。ユーロ危機の影響を強く受けている国では、どこでも鬱病患者や自殺が増えている。

「自殺増加の最大の理由は、景気の後退と進行中の緊縮策だ。どちらも厳しい時代をさらに厳しくする。精神衛生サービスの予算も削られていく」と言うのは、欧州危機が健康に及ぼす影響についての報告を共同執筆したケンブリッジ大学のデービッド・スタックラー教授。「ある病気の爆発的な発症を『疫病』と呼ぶが、そうであれば現在の自殺も立派な疫病だ」

　南欧諸国では、家族を養えない、あるいは従業員に給料を払えない人が増えていて、彼らにとっては自殺が唯一の逃げ場となっている。このところの自殺者で目立つのは自営業者と中小企業の経営者、そしてディミトリス・クリストゥラスのような年金生活者だ。

　ギリシャ政府の緊縮策のせいで、クリストゥラス（77）の年金は半分に減らされた。４月のある日、彼は国会議事堂の前で自分の頭を撃ち、シンタグマ広場を血で染めた。「誇りを持って死んでいくにはほかに方法がない。生きるためにごみ箱をあさるのはごめんだ」というメモがポケットに入っていた。

　こうした「公開自殺」は、当人にとっては苦痛のシンボリックな表現だろうが、後に続けというメッセージにもなる。

　５月６日のギリシャ総選挙投票日の前には、職を失った地質学の講師が街灯に首をつって死んだ。同じ日、将来に絶望した学生が拳銃自殺し、教区民の苦しみに絶望した司祭がバルコニーから飛び降りて命を絶った。今のギリシャでは平均して１日に１人が自殺している。こうなるとメディアの感覚も鈍り、いわゆる「公開自殺」以外は記事にしなくなった。

容赦ない滞納税の徴収

　自殺の場合、たいてい生命保険は支払われないが、債務者が死ねば借金の返済は免除されることが多い。だから何カ月も前から自殺を計画し、残された家族が債務を抱え込むことにならないよう、手続きを済ませておく人もいる。「自分が自殺したら家族はどうなるのか、という問い合わせがたくさんある」と言うのは、しばらく前にイタリア北部の都市トレビーゾに開設されたホットライン「職人の自殺ＳＯＳ」の広報担当者だ。

　イタリアの自殺者の遺族たちは、債権取り立て業者の厳しい取り立てが愛する者を追い詰めたのだと確信している。

　特に非難の対象となっているのが、国税庁傘下の徴税公社エクイタリアによる強引な取り立てだ。同公社の仕事は、何十年もの税金逃れによって積み重なった約１２００億ユーロもの滞納税と延滞金の徴収。国の代わりに取り立ての汚れ仕事を請け負う見返りとして、徴収額に９％の手数料を上乗せしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待　合意近いとビジネス貿易相
2025.04.04

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護　いずれ
2025.04.04

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中