最新記事

ネット

フェースブックと中国ファンドの相思相愛

2011年8月2日（火）21時01分
マイケル・モラン

　中国からの投資がすべて、政治的な問題になってきたわけではない。例えば中国の住宅建設最大手である中国建築工程は、サンフランシスコのベイブリッジ建設の主要業者だったし、ニューヨークの地下鉄建設を請け負ったこともある。

　とはいえ、米企業に対する中国からの対外直接投資は、09年で７億９１００万ドルと微々たる額に留まっている（同じ年にアメリカ企業は、中国に４３０億ドル以上を投資している）。
　
　それでも、フェースブックとの関係は中国に高配当以上の多大なメリットをもたらすはずだ。フェースブックは、中国共産党の検閲体制を別にすれば、グーグルの鼻を明かした唯一の存在。その世界最大の企業に出資できるチャンスなのだ。

　検索結果に対する中国当局の検閲を不服とするグーグルが昨年、中国からの撤退という大胆な決断を下すと、中国側はひどく困惑した。グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリンは、自身がソ連で育った際の経験が、中国撤退の決断に大きく影響したと語っている。さらに、同社のサーバへのハッキングが明らかになったことが、決断の決め手となった。「全体主義的なやり方には我慢ができない」と、ブリンは当時語っていた。

　地球上のネットユーザーの数に限りがある以上、５ヶ月ごとに約１億人のペースで新規ユーザーが増えているフェースブックの成長にも、いずれは停滞期が訪れる。

　フェースブック最大のライバルであるグーグルが「グーグル＋」を立ち上げてＳＮＳの世界に本格参入したことで、競争はますます過熱している。グーグルの新サービスが本当に成功するのか、仮に成功したとしてもフェースブックのライバルになるのか、あるいは補完的な存在にすぎないのかという点を判断するのは、時期尚早だが。

中国語を学ぶザッカーバーグの思惑

　言うまでもなく、中国にとっての投資先の選択肢はフェースブックだけではない。だが、フェースブックには中国資本を受け入れたい理由がふんだんにある。同社にとって中国は、「最後のフロンティア」とも言うべき存在。09年にイランを揺さぶった「緑の革命」で革命ツールとしてのＳＮＳの力が明白になって以来、中国当局はフェースブックへのアクセスを禁止している。

　フェースブックの創業者マーク・ザッカーバーグは、中国からの出資の噂が出回るずっと以前から、中国進出を視野に入れていた。昨年12月には、グーグル撤退の恩恵を最も被っている中国最大の検索エンジン「百度（バイドゥ）」の本社を訪問。中国語の勉強も続けており、昨年のあるスピーチでは「16億人の人々を置き去りにしたまま、世界をつなぐことなどできない」と語っている（正確には中国の人口は13億3000万人）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍は「永遠に」戦争可能　大勝利に万全
2026.03.04

ワールド

トランプ氏、イランは協議望むも「すでに手遅れ」　指
2026.03.04

ワールド

中東紛争4日目、攻撃広がり犠牲増加　想定以上に作戦
2026.03.03

ビジネス

ニデック第三者委「永守氏が一部不正容認」、業績圧力
2026.03.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び率を記録した「勝因」と「今後の課題」
  • 4
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 5
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 6
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 9
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中