最新記事

金融危機

ドバイは湾岸のリーマンだった

2009年12月9日（水）15時38分
ダニエル・グロス（ビジネス担当）

自由が仇に　悪いところまでウォール街に似ていたドバイ　Reuters

　アラブ首長国連邦のドバイは経済発展の新しい形として湾岸地域、そして世界のモデルになるはずだった。だが、その「モデル」もどうやら欠陥品だということが分かってきた。

　市場開放を嫌う中東において、ドバイは投資家たちが自由になれるオアシスのような存在で、競争力も備えていると評価されてきた。石油資源のないドバイは資源成り金たちの現金を吸収することで成長。しかし、あぶく銭を奪われて桁違いの負債を抱えたドバイの競争力は徐々に低下してきている。

　好景気の間に台頭した多くの企業と同様、ドバイは商業不動産に依存した世界的バブルと多額の負債を原動力にしてきた。ところが11月末には、政府系企業の債務５９０億ドルの返済延期を要請。今のドバイは、08年に世界の金融システムを麻痺させたあの企業、リーマン・ブラザーズにそっくりだ。

短期の借り入れで長期の投資

　リーマンと同じく、ドバイは長期的な非流動資産を購入するために短期の借り入れを行うという過ちを犯した。

　政府系投資会社ドバイ・ワールドとその傘下の不動産会社ナキールは世界の資本市場から数百億ドルを借り入れ、その資金をカナダのエンターテインメント集団シルク・ドゥ・ソレイユや米高級百貨店バーニーズ、ヨット事業や金融サービス企業、そして何より不動産の買収に充てていた。リーマンも同じように、数百億ドルの借入金を商業用オフィスビルや共同住宅地などの非流動資産に投じていた。

　リーマンが商業手形市場、債務担保証券など金融工学のあらゆる新型商品を利用したように、ドバイも土木工学のあらゆる新技術を登用した。ヤシの木の形に埋め立てた人工島や、屋内スキー施設、世界一の超高層ビルの建設などだ。

見捨てられると思わなかった

　理論上は、リーマンはコーポレート・ガバナンス（企業統治）のモデルだった。経験豊富なトップを監督する取締役会が一般株主を代表するはずだった。だが実情は外部の利害関係者を軽視し、内部関係者のために運営された独裁政権だった。ドバイでも、主要企業は王族とその一派の管理下にある。

　リーマンは、米政府や投資銀行仲間が自分たちの破綻を見過ごすことなどまったく想定していなかった。同じように市場も、そして恐らくドバイ政府もこう見込んでいる──アラブ首長国連邦という石油大国が、首長国の１つであるドバイの負債に救済の手を差し伸べるだろう。だが今のところ、ドバイへの緊急援助の兆しはない。

　もう１つ、リーマンとドバイの共通点がある。両者とも自分たちは大き過ぎてつぶせないという幻想を抱いていたことだ。

[2009年12月16日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
2026.01.23

ビジネス

米ＩＴＡ支援の外国政府調達契約、25年は前年比3倍
2026.01.23

ビジネス

ドイツ25年借入額、当初計画下回る　歳出減と歳入増
2026.01.23

ワールド

デンマーク首相、ＮＡＴＯ事務総長と北極圏の安全保障
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中