最新記事

通貨

人民元安でも中国にほえない「犬」たち

ドル安に連動して下がる人民元のせいで、ヨーロッパやアジア諸国は多大な迷惑をこうむっているのに、なぜ中国に怒らないのか

2009年10月26日(月)15時08分
ダニエル・ドレズナー(米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院教授)

迷惑通貨 不当に安い人民元がヨーロッパやアジアの輸出競争力を下げている Sean Yong-Reuters

 私は先日ドルについてブログを書いたが、経済学者ポール・クルーグマンが今日のニューヨークタイムズ紙のコラムで、関連した話題を取り上げている。中国が人民元の対ドル相場切り上げを拒否していることだ。


 私を含めて多くのエコノミストは、中国の(国外)資産買いあさりが(アメリカの)住宅バブルを膨らませ、世界金融危機の下地をこしらえたと考えている。だが中国は、ドルが下落している現在も人民元の対ドルレート固定にこだわっており、その政策がより大きな害を及ぼしているかもしれない。

 ドル下落に関しては破滅的な予言が多くなされてきたが、実は今のドル安は自然かつ望ましい。アメリカは貿易赤字を減らすために安いドルを必要としている。神経質な投資家は金融危機のさなかに安全とされる米国債に避難していたが、最近その資金をほかの場所で運用し始めた。それがドル安の一因になっている。

 それでも中国は自国通貨をドルに連動させ続けている。これは、巨額の貿易黒字と急速な景気回復によって本来その通貨価値が上がるべき国が、事実上大幅な通貨切り下げを行っているに等しい。


 クルーグマンはさらに、米財務省がこの件で中国政府を責めていないことを強く批判している。

 彼の言い分に異論はない。だが重要なのは、中国の通貨政策によって最も被害を受けている国はアメリカではないことだ。世界のその他の国々、特にヨーロッパと環太平洋諸国が中国の政策によって非常に不利な立場におかれている。

 こうした国々では自国の通貨がドル、人民元の両方に対して高くなっている。それは自国の製品がアメリカ市場において、アメリカ製品や輸入中国製品より競争力が落ちることを意味する。

 そこから今日のブログのタイトルを思いついた。クルーグマンは、この件で中国と話し合う動機の一番強い国はアメリカだと想定している。もしアメリカが覇権国として行動していると考えるなら、そのとおりだろう。だが直接の経済的利害からすると、なぜヨーロッパや東アジア諸国が怒りの叫びを上げていないのだろうか。彼らは中国の政策のせいで望まない行動(為替介入など)を取らざるを得なくなっているのだ。なぜもっと声を上げないのか。不思議だ。

[米国東部時間2009年10月23日(金)11時03分更新]


Reprinted with permission from Daniel W. Drezner's blog, 26/10/2009. © 2009 by Washingtonpost. Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:イランの狙いは「消耗戦」、原油施設攻撃で経済

ビジネス

金価格上昇、トランプ氏発言でドル下落・インフレ懸念

ワールド

TikTokなど、子どもの利用制限巡りインドネシア

ビジネス

政府の特例公債法案、基本的には賛成=玉木国民民主代
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目のやり場に困る」密着ウェア姿がネットを席巻
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ル…
  • 6
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 10
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中