最新記事

通貨

人民元安でも中国にほえない「犬」たち

ドル安に連動して下がる人民元のせいで、ヨーロッパやアジア諸国は多大な迷惑をこうむっているのに、なぜ中国に怒らないのか

2009年10月26日（月）15時08分
ダニエル・ドレズナー（米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院教授）

迷惑通貨　不当に安い人民元がヨーロッパやアジアの輸出競争力を下げている　Sean Yong-Reuters

　私は先日ドルについてブログを書いたが、経済学者ポール・クルーグマンが今日のニューヨークタイムズ紙のコラムで、関連した話題を取り上げている。中国が人民元の対ドル相場切り上げを拒否していることだ。


　私を含めて多くのエコノミストは、中国の（国外）資産買いあさりが（アメリカの）住宅バブルを膨らませ、世界金融危機の下地をこしらえたと考えている。だが中国は、ドルが下落している現在も人民元の対ドルレート固定にこだわっており、その政策がより大きな害を及ぼしているかもしれない。

　ドル下落に関しては破滅的な予言が多くなされてきたが、実は今のドル安は自然かつ望ましい。アメリカは貿易赤字を減らすために安いドルを必要としている。神経質な投資家は金融危機のさなかに安全とされる米国債に避難していたが、最近その資金をほかの場所で運用し始めた。それがドル安の一因になっている。

　それでも中国は自国通貨をドルに連動させ続けている。これは、巨額の貿易黒字と急速な景気回復によって本来その通貨価値が上がるべき国が、事実上大幅な通貨切り下げを行っているに等しい。


　クルーグマンはさらに、米財務省がこの件で中国政府を責めていないことを強く批判している。

　彼の言い分に異論はない。だが重要なのは、中国の通貨政策によって最も被害を受けている国はアメリカではないことだ。世界のその他の国々、特にヨーロッパと環太平洋諸国が中国の政策によって非常に不利な立場におかれている。

　こうした国々では自国の通貨がドル、人民元の両方に対して高くなっている。それは自国の製品がアメリカ市場において、アメリカ製品や輸入中国製品より競争力が落ちることを意味する。

　そこから今日のブログのタイトルを思いついた。クルーグマンは、この件で中国と話し合う動機の一番強い国はアメリカだと想定している。もしアメリカが覇権国として行動していると考えるなら、そのとおりだろう。だが直接の経済的利害からすると、なぜヨーロッパや東アジア諸国が怒りの叫びを上げていないのだろうか。彼らは中国の政策のせいで望まない行動（為替介入など）を取らざるを得なくなっているのだ。なぜもっと声を上げないのか。不思議だ。

［米国東部時間2009年10月23日（金）11時03分更新］


Reprinted with permission from Daniel W. Drezner's blog, 26/10/2009. © 2009 by Washingtonpost. Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ノルウェー・エクイノール、再生エネ部門で20％人員
2024.11.22

ワールド

ロシア・イラク首脳が電話会談　ＯＰＥＣプラスの協調
2024.11.22

ワールド

トランプ次期米大統領、ウォーシュ氏の財務長官起用を
2024.11.22

ビジネス

米ギャップ、売上高見通し引き上げ　ホリデー商戦好発
2024.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 7
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 8
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中