最新記事

通貨

人民元安でも中国にほえない「犬」たち

ドル安に連動して下がる人民元のせいで、ヨーロッパやアジア諸国は多大な迷惑をこうむっているのに、なぜ中国に怒らないのか

2009年10月26日（月）15時08分
ダニエル・ドレズナー（米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院教授）

迷惑通貨　不当に安い人民元がヨーロッパやアジアの輸出競争力を下げている　Sean Yong-Reuters

　私は先日ドルについてブログを書いたが、経済学者ポール・クルーグマンが今日のニューヨークタイムズ紙のコラムで、関連した話題を取り上げている。中国が人民元の対ドル相場切り上げを拒否していることだ。


　私を含めて多くのエコノミストは、中国の（国外）資産買いあさりが（アメリカの）住宅バブルを膨らませ、世界金融危機の下地をこしらえたと考えている。だが中国は、ドルが下落している現在も人民元の対ドルレート固定にこだわっており、その政策がより大きな害を及ぼしているかもしれない。

　ドル下落に関しては破滅的な予言が多くなされてきたが、実は今のドル安は自然かつ望ましい。アメリカは貿易赤字を減らすために安いドルを必要としている。神経質な投資家は金融危機のさなかに安全とされる米国債に避難していたが、最近その資金をほかの場所で運用し始めた。それがドル安の一因になっている。

　それでも中国は自国通貨をドルに連動させ続けている。これは、巨額の貿易黒字と急速な景気回復によって本来その通貨価値が上がるべき国が、事実上大幅な通貨切り下げを行っているに等しい。


　クルーグマンはさらに、米財務省がこの件で中国政府を責めていないことを強く批判している。

　彼の言い分に異論はない。だが重要なのは、中国の通貨政策によって最も被害を受けている国はアメリカではないことだ。世界のその他の国々、特にヨーロッパと環太平洋諸国が中国の政策によって非常に不利な立場におかれている。

　こうした国々では自国の通貨がドル、人民元の両方に対して高くなっている。それは自国の製品がアメリカ市場において、アメリカ製品や輸入中国製品より競争力が落ちることを意味する。

　そこから今日のブログのタイトルを思いついた。クルーグマンは、この件で中国と話し合う動機の一番強い国はアメリカだと想定している。もしアメリカが覇権国として行動していると考えるなら、そのとおりだろう。だが直接の経済的利害からすると、なぜヨーロッパや東アジア諸国が怒りの叫びを上げていないのだろうか。彼らは中国の政策のせいで望まない行動（為替介入など）を取らざるを得なくなっているのだ。なぜもっと声を上げないのか。不思議だ。

［米国東部時間2009年10月23日（金）11時03分更新］


Reprinted with permission from Daniel W. Drezner's blog, 26/10/2009. © 2009 by Washingtonpost. Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英オクトパスエナジー、テック部門クラーケンを分離　
2025.12.30

ビジネス

午前の日経平均は小幅続落、年末のポジション調整
2025.12.30

ビジネス

中国航空会社2社、エアバス機購入計画発表　約82億
2025.12.30

ワールド

コロンビア、26年最低賃金を約23％引き上げ　イン
2025.12.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 6
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 7
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中