ドイツがＧＭに宣戦布告

ＧＭ憎し　オペルの従業員は会社の支配権を目指す（09年5月、ドイツ東部アイゼナハの工場） Tobias Schwarz-Reuters

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対して、ドイツから猛烈な圧力がかけられている。経営難に陥っているドイツ子会社のオペルをカナダとロシアのコンソーシアムに売却する計画が進んでいたが、８月21日にＧＭの取締役会で一転して「オペル保持」の方針が打ち出されたからだ。

　オペル売却計画は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が仲介して進めてきたもの。ドイツ自動車業界の強大な労働組合ＩＧメタルを率いるベルトルド・ウーバーは、オペルを売却しなければ、ＧＭはドイツの工場で従業員の「レジスタンス運動」を受けるだろうと警告した。

　ドイツ国内の２万５０００人のオペル従業員を代表する労組幹部は「警告弾」として、休暇用ボーナスの大幅削減への合意を撤回。ＧＭは来月、多額の未払い金の支払いを強いられるかもしれない。今週末には、オペル従業員がベルリンのアメリカ大使館前でデモを行う予定もある。

　表面的には、この騒動は20億ドルの公的資金のおかげで何とか存続しているオペルの救済方法をめぐる対立に見える。

　ドイツ人は長年、ＧＭがオペルの経営を過ったと非難してきた。オペルの野暮ったい低価格車は、アウディやメルセデス、ＢＭＷを生んだ国で極めて低い評価に甘んじている。ドイツの子供たちは「オペルに乗るのはハナタレ小僧」という意味の歌まで口ずさむほどだ。

　だから、嫌われ者のアメリカの親会社からオペルを切り離すチャンスが浮上すると、ドイツの政治家や評論家はほとんど満場一致で賛成した。

　ドイツ側の計画では、オペルの株式の55％をロシアとカナダの企業連合が計７億ドルで買い取り、35％をＧＭが引き続き保有。10％をオペル従業員が保有する。従業者の持ち分は個人が直接保有するのではなく、労組の監督下にある別組織に取り置かれる。

経営に革命を起こしたいドイツ

　ＩＧメタルが今まで以上にＧＭへの攻撃を強めている本当の狙いは、まさにそこにある。売却計画による労組のメリットは、今でも２００億ドルは下らないとされるオペルの資産の一部を保有できるというだけではない。

　もっと重要なのは、オペルの新体制が、ＩＧＭメタルのもくろむ「革命」の強烈な先例になるということ。ＩＧメタルは、ドイツの大企業の支配権を労働者に渡すという企業統治の大革命を企てている。

　ドイツでは、２０００人以上の従業員がいる企業では、監査役会の投票権の半数を従業員代表に与えることが法律で義務付けられている（監査役会は役員を任命し、経営状況を監視し、重要な決定事項の承認を行う）。

　議決が拮抗した場合には、会社の所有者である株主が投票権をもつ。オペルの株式の10％を従業員が保有することになれば、労組の意向を反映した票が上乗せされ、会社は事実上、従業員の管理下に置かれるわけだ。

　ＩＧメタルのウーバーは、経済危機に苦しんでいる他企業にもこのモデルを導入しようと尽力している。労組は賃金凍結などの譲歩をする見返りに株式を受け取り、会社をコントロールできるようになる。

　ドイツでは政治家も評論家も、ドイツ側の要求を受け入れないＧＭと米政府へのバッシングを続けている。一方、政治への関心が薄いドイツ産業界は、９月末の総選挙への影響を恐れて騒動から一線を引いている。

　今後数週間のデトロイトの判断は、ドイツの経済システムの未来を大きく左右することになりそうだ。