最新記事

自動車

ドイツがGMに宣戦布告

独子会社オペルの売却計画を凍結したGMにドイツの政治家や労組が激怒した

2009年8月27日(木)17時33分
シュテファン・タイル(ベルリン支局)

GM憎し オペルの従業員は会社の支配権を目指す(09年5月、ドイツ東部アイゼナハの工場) Tobias Schwarz-Reuters

 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に対して、ドイツから猛烈な圧力がかけられている。経営難に陥っているドイツ子会社のオペルをカナダとロシアのコンソーシアムに売却する計画が進んでいたが、8月21日にGMの取締役会で一転して「オペル保持」の方針が打ち出されたからだ。

 オペル売却計画は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が仲介して進めてきたもの。ドイツ自動車業界の強大な労働組合IGメタルを率いるベルトルド・ウーバーは、オペルを売却しなければ、GMはドイツの工場で従業員の「レジスタンス運動」を受けるだろうと警告した。

 ドイツ国内の2万5000人のオペル従業員を代表する労組幹部は「警告弾」として、休暇用ボーナスの大幅削減への合意を撤回。GMは来月、多額の未払い金の支払いを強いられるかもしれない。今週末には、オペル従業員がベルリンのアメリカ大使館前でデモを行う予定もある。

 表面的には、この騒動は20億ドルの公的資金のおかげで何とか存続しているオペルの救済方法をめぐる対立に見える。

 ドイツ人は長年、GMがオペルの経営を過ったと非難してきた。オペルの野暮ったい低価格車は、アウディやメルセデス、BMWを生んだ国で極めて低い評価に甘んじている。ドイツの子供たちは「オペルに乗るのはハナタレ小僧」という意味の歌まで口ずさむほどだ。

 だから、嫌われ者のアメリカの親会社からオペルを切り離すチャンスが浮上すると、ドイツの政治家や評論家はほとんど満場一致で賛成した。

 ドイツ側の計画では、オペルの株式の55%をロシアとカナダの企業連合が計7億ドルで買い取り、35%をGMが引き続き保有。10%をオペル従業員が保有する。従業者の持ち分は個人が直接保有するのではなく、労組の監督下にある別組織に取り置かれる。

経営に革命を起こしたいドイツ

 IGメタルが今まで以上にGMへの攻撃を強めている本当の狙いは、まさにそこにある。売却計画による労組のメリットは、今でも200億ドルは下らないとされるオペルの資産の一部を保有できるというだけではない。

 もっと重要なのは、オペルの新体制が、IGMメタルのもくろむ「革命」の強烈な先例になるということ。IGメタルは、ドイツの大企業の支配権を労働者に渡すという企業統治の大革命を企てている。

 ドイツでは、2000人以上の従業員がいる企業では、監査役会の投票権の半数を従業員代表に与えることが法律で義務付けられている(監査役会は役員を任命し、経営状況を監視し、重要な決定事項の承認を行う)。

 議決が拮抗した場合には、会社の所有者である株主が投票権をもつ。オペルの株式の10%を従業員が保有することになれば、労組の意向を反映した票が上乗せされ、会社は事実上、従業員の管理下に置かれるわけだ。

 IGメタルのウーバーは、経済危機に苦しんでいる他企業にもこのモデルを導入しようと尽力している。労組は賃金凍結などの譲歩をする見返りに株式を受け取り、会社をコントロールできるようになる。

 ドイツでは政治家も評論家も、ドイツ側の要求を受け入れないGMと米政府へのバッシングを続けている。一方、政治への関心が薄いドイツ産業界は、9月末の総選挙への影響を恐れて騒動から一線を引いている。

 今後数週間のデトロイトの判断は、ドイツの経済システムの未来を大きく左右することになりそうだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

独メルセデス、安価モデルの米市場撤退検討との報道を

ワールド

タイ、米関税で最大80億ドルの損失も=政府高官

ビジネス

午前の東京株式市場は小幅続伸、トランプ関税警戒し不

ワールド

ウィスコンシン州判事選、リベラル派が勝利 トランプ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中