最新記事

自動車

金融革新がGMを破産に追い込む

巨額債務の返済期限を6月1日に控え、GMの破綻が現実味を帯びてきた。背景には融資先が破産したほうが得をする「空っぽの債権者」の存在がある

2009年5月13日(水)21時14分
ダニエル・グロス(ビジネス担当)

前途多難 再建をめざすGMに対して債権者の反応はシビアだ Fred Thornhill-Reuters

 金融危機から1年近くが経ち、ようやく何が起きているかの実態が明らかになりつつある。

 米政府が大手銀行を対象に行った厳格な「ストレステスト(健全性審査)」の結果、多くの大手銀行は破綻しそうにないという投資家の信頼感を取り戻し、政府の指示で自力の資本増強に奔走している(大手銀ウェルズ・ファーゴなどの新株発行を引き受けることで投資銀行は大儲けしており、その意味でストレステストは金融界に対する景気刺激策にもなっている)。

 一方で、連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)や連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)、GMの金融子会社であるGMアクセプタンス・コーポレーション(GMAC)のように再建不可能な組織には、追加の公的資金注入が行われることも明らかになってきた。

 市場は「生存者」と「死者」を区別しはじめたのかもしれない。それが言い過ぎだとしても、生き残れそうな企業に金をかけ、先行きの暗い企業からは手を引きはじめたのは確かだ。

 懸案の自動車業界でも明暗がはっきりしつつある。クライスラーはすでに連邦破産法11条の適用を申請している。

 難局を乗り切れる公算が最も高いとされてきたフォードは5月12日、普通株3億株を発行し14億ドル以上の資金を調達した。会社に未来があると思わなければ誰も株など買わないわけだから、これはまさに投資家による信任投票だ。

金融革新が債権者の行動を変えた

 そして、残るはゼネラル・モーターズ(GM)。6月1日に巨額債務の返済期限を控えており(社債保有者に対する270億ドルの債務を含む)、返済できなければ破産を申請する可能性が出てくる。

 GMの行く末について賭けるとしたら、「破産」に大金が集まるだろう。そして、実際にGMが破産すれば、「空っぽの債権者」シンドロームを裏付ける新たな証拠となるかもしれない。

 われわれが初めて「空っぽの債権者」説を論じたのは数週間前。背景にあるのは近年の金融革新で、借り手が債務不履行に陥った場合に社債保有者などの債権者に保険金が下りる保険が登場したことだ。そのため、借り手が破産したほうが儲かると考える債権者が現れはじめている。

 企業が正式に破産した場合のみ保険金が支払われるため、社債保有者は社債を株式に交換する債務削減策を敬遠し、企業を破産に追い込むよう仕向ける可能性が高い。

 GMも「空っぽの債権者」シンドロームの典型例になりそうだ。債務を削減すれば政府の追加支援を受けられるため、GMは債権者にある取引をもちかけた。

 GMが破産申請をすれば、債権者への支払い方法をめぐってカネのかかる裁判が延々と続くことになり、債権者には好ましくない。そこでGMは、債権者に株を渡し、引き換えに債務を帳消しにしてもらうという提案をした(政府が50%、全米自動車労組(UAW)の医療保険基金が39%、既存の株主がわずか1%、そして社債保有者が10%の株式を割り当てられる)。

債務株式化に応じては損をする

 もっとも社債保有者にとっては、この提案はさほど「お得」ではない。なぜか。

 政府と労働組合の管理下に置かれた企業がグローバル市場の激しい競争に勝ち抜けると信じていなければ、債権者が債務の株式化に応じるわけがない。

 しかも、債権者の多くは「空っぽ」の債権者。彼らにとっては、GMを救うために債務を減らすより、GMが破産したほうが利益を得られるのだ。

 ジャーナリストのへニー・センダーは、この状況を英フィナンシャル・タイムズ紙で解説している。GMの社債保有者は、かつての額面270億ドルから今では10分の1の価値しかなくなった社債を、GMの株式と交換するよう求められている。もしGMが立ち直れば、株式はそれなりの価値になるが、立ち直れなければ価値はゼロだ。

 センダーが言うように、貸し倒れに対する保険であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)に多くの債権者が加入しており、GMが正式に債務不履行に陥った場合のみ保険金が支払われる。

「GMが債務不履行になった場合、CDSの加入者にとっては24億ドルの利益になるという試算がある」と、センダーは書いている。一方、株式は紙切れになっても債務不履行にはならないので、債権を株式と交換してしまえばCDSのメリットが享受できない。

 つまり、債権者は二者択一を迫られているわけだ。債務の株式化に応じずにGMが破産すれば、6月に規定の保険金を受け取れる。債務の株式化を受け入れてGMが破産を回避すれば、将来価値が上がるかわからない株式が手元に残る。

 債権者はどちらを選ぶだろう? この問いに答える前に思い出してほしい。債券に投資する人は株式投資を選ぶ人に比べて、確実なリターンを重視する人種だということを。

 これでは、GMの6月破産説に賭ける人が多いのも無理はない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中