米中貿易戦争、その現実味

スムート・ホーリー法の歴史を知っている人なら、間もなく米中貿易戦争が勃発すると聞いて平静を保っていられないだろう。１９３０年、米フーバー政権は国内農業を守るため、輸入品の関税を記録的な水準に引き上げるスムート・ホーリー法を施行。諸外国が報復措置としてアメリカの輸出品に高い関税をかけたため、世界経済は停滞した。

　アメリカと中国は今、当時のような貿易戦争に向かって突き進んでいる。スムート・ホーリー法は世界大恐慌を引き起こした直接の原因ではないが、世界的な報復合戦を招き、大恐慌をさらに深刻化させたのは確かだ。

　世界経済の回復が完全でないなか、人民元の切り上げを拒む中国に対してアメリカが対抗措置を取れば、かつてと同じ報復合戦を招くかもしれない。不幸なことに、アメリカはこのリスクを冒す必要がある。
この10年で、中国は貧困国から経済大国へと変貌を遂げた。１人当たりの国民所得はアメリカの７分の１にすぎないが、その経済規模が世界経済に与える影響は増すばかりだ。

　問題は、中国が世界経済の基本原則を本気で受け入れる気がないこと。国益にかなう場合には世界共通ルールに従うが、国益に反するときはルールを拒んだり、変更したり、無視したりする。
本音の部分では、アメリカを含むすべての国が中国のように振る舞いたいし、実際にルール違反を試みた国も多い。ただ、中国以外の国は、自国の短期的な利益を犠牲にしてでも共通ルールの正当性と重要性を認めている。

　さらに問題なのは、中国ほど巨大な国がルール違反を犯した例はこれまでないこと。小国がルールを破っても、世界経済全体を脅かすことはない。

通貨政策も唯我独尊で

　中国の身勝手な振る舞いの最たる例は、人民元の価値を過小評価し続けながら輸出主導の経済成長を促進していることだ。とばっちりを受けているのはアメリカだけではない。安値で輸出し、高値で輸入する中国は、ブラジルからインドまで多くの国の経済を傷つけている。

　アメリカの歴代大統領は長年、人民元相場を見直して輸出競争力を低下させるよう中国に求めてきた。だが中国は内需拡大の必要性を認めつつも、輸出に影響を及ぼさない範囲でしか人民元相場を上昇させないつもりのようだ。

　中国は05年半ばから08年半ばにかけて人民元相場を約20％上昇させる為替レート改革を行ったが、その大部分は生産性向上によるコスト削減によって埋め合わせが可能だった。しかも、08年の世界金融危機が勃発すると、この改革さえ取りやめた。最近になって、ようやく人民元の上昇を再び認めたが、為替レートはほとんど動いていない。

　中国が人民元の切り上げに応じなければ、報復という選択肢が浮上する。中国もボーイングやエアバスの購入を控え、米国産大豆の代わりにブラジル産を輸入して対抗するだろうから、いよいよ貿易戦争が勃発するかもしれない。

　ティム・ライアン下院議員（民主党）とティム・マーフィー下院議員（共和党）は、中国の為替操作は事実上の輸出補助金に相当するとして「報復関税」の課税を認める法案を提出。さらに先月末から、米議会で報復関税を含む対中制裁法案が審議されている。

　米議会の動きが圧力となって、中国が大幅な人民元切り上げに踏み切るのが理想的な筋書きだ。残念ながら、より現実的なシナリオは、スムート・ホーリー法の再現だろう。不安定な世界経済にとっては最悪のタイミングで２つの超大国が対立することになる。