日中激突時代のプレリュード？

　台湾の北東に位置するいくつかの無人島をめぐって世界第２の経済大国・中国と第３の経済大国・日本の間で緊張が高まっている。

　これは来るべき時代の予告編なのかもしれない。大半の専門家が見るとおり、今回の出来事が重大な危機に発展するとは考えづらい。日本と中国の経済的な相互依存関係は、かつてなく深まっている。しかし、中国の台頭により東アジアのパワーバランスは変わりつつある。それに伴い、日中の関係が領土をめぐり緊迫することは珍しくなくなるだろう。

　始まりは９月７日。日本と中国と台湾が領有権を主張している東シナ海上の島の沖合で、中国の漁船と日本の海上保安庁の巡視船が衝突したことだった。

　日本の当局が中国船の船長を逮捕・送検すると、中国側は強く反発。９日には、外務省の姜瑜（チアン・ユィ）報道官が日本の対応を「荒唐無稽で違法で無効」と批判。「事態のエスカレートを避けるために、日本側は直ちに乗員と漁船を解放すべき」だと要求した。「正しい対応がなされなければ、両国関係全般に重大な影響を与える恐れがある」と、姜は述べた。

　８日には、北京の日本大使館前で30人ほどの中国のナショナリストが抗議活動を実施。中国メディアも衝突事件のニュース一色になった。９日には、逮捕された船長の祖母が心労で急死したというニュースも報じられた。

　舞台は日本では尖閣諸島、中国では釣魚島、台湾では釣魚台と呼ばれる島々だ。いずれも無人島だが、近くの海底に石油や天然ガスが埋蔵されているため、戦略上の重要性が高い。

東アジアの「漁業戦争」

　日中台はいずれも領有権を主張しているが、最も強い実効支配を確立しているのは日本だ。72年に沖縄がアメリカから返還されて以降、海上保安庁がパトロールを実施してきた。一部の島には、日本の右翼団体が日本の領有権をアピールするために建てた灯台もある。

　この島々の領有権争いは、ずっと大きな問題に発展せずにいた。日中台いずれも、もっと重視している事柄があったからだ。しかし、今回の出来事に中国が強い態度で臨んでいるように、中国がさまざまな地域で領有権の主張を強めるなかで、強硬な言動の応酬が目立ち始めたと、アジアの安全保障と中国事情に詳しいジャーナリストのウィリー・ラムは指摘する。

　「中国政府の狙いは、領土問題に関してこれまでより積極的に行動していく方針を印象付けることにある。これは釣魚島（尖閣諸島）だけでなく、（領有権が争われている南シナ海の）南沙諸島（スプラトリー諸島）と西沙諸島（パラセル諸島）にも当てはまる」と、ラムは言う。「中国政府は強い姿勢を見せつけたいと思っている」

　中国には、日本政治の「準真空状態」に付け込もうという思惑もあるのかもしれないとも、ラムは述べている。彼の眼には、９月14日の民主党代表選を控えて、日本政治の「舵取り役を誰も担っていないように見える」

　今回の対立を理解する上でもう１つ重要な点は、中国が漁業超大国として台頭してきたという事実だ。米海軍大学のライル・ゴールドスタイン准教授が09年に発表した論文によれば、中国の07年の時点の総漁獲高は１７００万トン。この数字は、日本とアメリカのいずれよりも多い。

　中国ではおよそ30万隻のエンジン付き漁船が操業していて、アメリカ海軍やインドネシアの沿岸警備隊、日本の海上保安庁との間でいざこざを起こしている。その一方で中国漁政指揮センター（沿岸警備隊に相当）は、南シナ海でベトナム漁船を拿捕するなど、次第に強硬路線を強めている。