最新記事

忍び寄る「次の災害」の脅威

ウラ読み国際情勢ゼミ

本誌特集「国際情勢『超』入門」が
さらによくわかる基礎知識

2010.04.19

ニューストピックス

忍び寄る「次の災害」の脅威

空前の被害が、環境と貧困の関係に着目した開発計画の行く手を阻む

2010年4月19日(月)12時02分
ジェニーン・インターランディ

 アレックス・フィッシャーはこの2年間で5回目のハイチ滞在の最中だった。現地で進める活動にようやく進展が見えてきたと、実感していたところだった。

 フィッシャーは米コロンビア大学国際地球科学情報ネットワークセンターの科学部門のプログラムコーディネーター。彼が参加する同大学の専門家チームは09年、ハイチが抱える最大の難題のうちの2つに取り組むべく活動を始めた。すなわち、貧困問題と自然災害に対する脆弱性だ。

 どちらの問題も、解決の鍵は自然環境の回復にある。そう考えたチームは国連などと協力して「ハイチ再生イニシアチブ」を始動。第1段階として地元政府高官の支持を取り付け、大規模調査に不可欠な技術的能力を育成することに力を入れた。

 目標はほぼ達成され、チームは最初の大掛かりなプロジェクト、ハイチ南西部にあるポルタピマン地区の流域再生計画に乗り出そうとしていた。

 1月12日の午後5時前、フィッシャーはチームの一員である同センターのマーク・レビー副所長と、首都ポルトープランス郊外にある国連開発計画(UNDP)の施設で流域再生計画の詳細を話し合っていた。そのとき、部屋が激しく揺れ始めた。

 「足を取られないよう身を伏せ、はって外へ出た」と、レビーはその瞬間を振り返る。「揺れが永遠に続くかのように感じたが、実際には60秒間で収まったそうだ」
 地震発生から24時間、フィッシャーとレビーは同僚の捜索や負傷者の手当てに奔走。その後、避難キャンプに移動し、14日にアメリカへ帰国した。

 大地震でポルトープランスが壊滅状態になって以来、ハイチの深刻な貧困問題に関心が集まっている。だがハイチは、西半球で最も貧しい国というだけではない。最も環境が破壊された国でもある。

伐採と土壌喪失の悪循環

 ハイチでは原始の森林面積の99%が消失し、国土の6%が土壌を喪失している。どちらも、人口過剰と貧困と自然災害の悪循環がもたらした悲劇だ。森林が消失すれば土壌も失われ、土壌がなくなれば森林も消える。

 この問題をどう解決すべきか。年月とともに明らかになった事実は、すべての問題に同時に対処してこそ効果があるというものだ。

 科学者たちが目指していたのはまさにそれだった。レビーらが進めていた計画は環境と経済の双方に焦点を当てる、より包括的な開発プロジェクトの開始に向けた取り組みの一環だ。だが今や、すべてが棚上げになっている。

 国民の65%が生計手段として農業に全面的に頼るこの国では、環境問題と経済問題が分かち難い状態にあるのも当然の話だ。とはいえ専門家によれば、2つの問題は最近まで優先順位が異なる別個の問題と見なされていた。まず大事なのは経済発展、環境回復はその後で、といった具合だ。

 「ハイチでは各地で独立した開発計画が実施されるだけで、総合的なプロジェクトは存在しなかった」と、レビーは指摘する。

 コロンビア大学の専門家チームはより包括的な視点から、ハイチ各地の河川流域に注目。レビーによれば「生態系全体を視野に入れ、流域再生を1カ所ずつ進める予定」だった。彼が言う生態系には、自然環境やそこに住む人々、彼らが置かれた社会・政治的状況も含まれる。

 具体的な例を挙げれば、ハイチのエネルギー需要の75%は木材と石炭で賄われている。いずれも最も安価な燃料ではあるが、樹木を伐採しなければ手に入らない。そして樹木を伐採すれば、土壌は浸食される。

 土壌が浸食されれば、作物の収穫量は減り、地下水が汚染され、洪水も起こりやすくなる。樹木に覆われていない山地で激しい洪水が起これば、村や町が丸ごと押し流され、ただでさえ貧困に苦しんでいる地域が救いようのない困窮状態に陥る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:自動運転車の開発競争、老舗メーカーとエヌ

ワールド

米、ガザ統治「平和評議会」のメンバー発表 ルビオ氏

ビジネス

米国株式市場=横ばい、週間では3指数とも下落 金融

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、ハセット氏のFRB議長起用
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 7
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中