【７】成長率８％で中国失速の嘘。

中国では今、経済成長率の「８％維持」を意味する「保八（パオパー）」という言葉が飛び交っている。中国と世界経済の今後を占うキーワードだ。先進国のマイナス成長が予測されるなか、温家宝（ウエン・チアパオ）首相は３月の全国人民代表大会（国会に相当）で09年成長率の「８％死守」を宣言し、国際的な期待が集まっている。

　中国経済は経済開放を始めた78年以降、07年まで平均９・９％という高成長率を維持してきた。だが、中国経済を支えてきた対外輸出の見通しは暗く、「生命線」とされる８％維持は難しそうだ。それでも、よく言われるように「８％を下回ると中国社会が不安定化する」と考えるのは短絡的だ。

　中国で雇用を拡大し、国民の収入を増やすために必要な最低限の成長率とされるのが８％だが、元シティグループのアナリスト黄益平（ホアン・イーピン）によれば、その根拠の１つは中国で毎年純増する労働力が８００万人に上るという過去のデータにある。毎年８％成長しなければこの労働力を吸収できず、失業者が増え消費が減り、社会不安が増すというわけだ。

　ただ黄によると、毎年８００万人も新しい労働力が増えていたのは90年代。人口の高齢化と１人っ子政策によって、01年以降の10年間は年平均５００万人前後に減っている。とすれば成長率は５〜６％あれば十分だ。「８％維持は一種の迷信だ」と、黄は中国誌「財経」ネット版で書いている。「理論的根拠がなく実証もされていない。８％を下回ったとしても天が落ちてくるわけではない」

　中国は97年のアジア通貨危機後にも８％割れを経験したが（98年７・８％、99年７・６％）、この２年間の農民と都市住民の所得の平均伸び率は４％と７・５％。通貨危機の前後で大きな変化はなかった。都市住民の失業率も97年から00年まで３・１％と横ばい（農村はデータなし）。消費支出は農村が年平均１・５％減だったが、都市は５・５％増で、国有企業のリストラが始まった時期を、大きな社会不安無しで乗り切った。

「ＧＤＰ成長率と庶民の生活は必ずしも相関関係にない」と、経済シンクタンク「北京大軍経済観察センター」主任の仲大軍（チョン・ターチュン）は言う。世界が注目する「８％」という数字は、実は幻かもしれない。　

[2009年4月15日号掲載]