最新記事

【７】成長率８％で中国失速の嘘。

ウラ読み世界経済ゼミ

本誌特集「世界経済『超』入門」が
さらによくわかる基礎知識

2010.04.12

ニューストピックス

【７】成長率８％で中国失速の嘘。

2010年4月12日（月）12時08分

中国では今、経済成長率の「８％維持」を意味する「保八（パオパー）」という言葉が飛び交っている。中国と世界経済の今後を占うキーワードだ。先進国のマイナス成長が予測されるなか、温家宝（ウエン・チアパオ）首相は３月の全国人民代表大会（国会に相当）で09年成長率の「８％死守」を宣言し、国際的な期待が集まっている。

　中国経済は経済開放を始めた78年以降、07年まで平均９・９％という高成長率を維持してきた。だが、中国経済を支えてきた対外輸出の見通しは暗く、「生命線」とされる８％維持は難しそうだ。それでも、よく言われるように「８％を下回ると中国社会が不安定化する」と考えるのは短絡的だ。

　中国で雇用を拡大し、国民の収入を増やすために必要な最低限の成長率とされるのが８％だが、元シティグループのアナリスト黄益平（ホアン・イーピン）によれば、その根拠の１つは中国で毎年純増する労働力が８００万人に上るという過去のデータにある。毎年８％成長しなければこの労働力を吸収できず、失業者が増え消費が減り、社会不安が増すというわけだ。

　ただ黄によると、毎年８００万人も新しい労働力が増えていたのは90年代。人口の高齢化と１人っ子政策によって、01年以降の10年間は年平均５００万人前後に減っている。とすれば成長率は５〜６％あれば十分だ。「８％維持は一種の迷信だ」と、黄は中国誌「財経」ネット版で書いている。「理論的根拠がなく実証もされていない。８％を下回ったとしても天が落ちてくるわけではない」

　中国は97年のアジア通貨危機後にも８％割れを経験したが（98年７・８％、99年７・６％）、この２年間の農民と都市住民の所得の平均伸び率は４％と７・５％。通貨危機の前後で大きな変化はなかった。都市住民の失業率も97年から00年まで３・１％と横ばい（農村はデータなし）。消費支出は農村が年平均１・５％減だったが、都市は５・５％増で、国有企業のリストラが始まった時期を、大きな社会不安無しで乗り切った。

「ＧＤＰ成長率と庶民の生活は必ずしも相関関係にない」と、経済シンクタンク「北京大軍経済観察センター」主任の仲大軍（チョン・ターチュン）は言う。世界が注目する「８％」という数字は、実は幻かもしれない。　

[2009年4月15日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋＝
2025.04.04

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中