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【7】成長率8%で中国失速の嘘。

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2010.04.12

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【7】成長率8%で中国失速の嘘。

2010年4月12日(月)12時08分

中国では今、経済成長率の「8%維持」を意味する「保八(パオパー)」という言葉が飛び交っている。中国と世界経済の今後を占うキーワードだ。先進国のマイナス成長が予測されるなか、温家宝(ウエン・チアパオ)首相は3月の全国人民代表大会(国会に相当)で09年成長率の「8%死守」を宣言し、国際的な期待が集まっている。

 中国経済は経済開放を始めた78年以降、07年まで平均9・9%という高成長率を維持してきた。だが、中国経済を支えてきた対外輸出の見通しは暗く、「生命線」とされる8%維持は難しそうだ。それでも、よく言われるように「8%を下回ると中国社会が不安定化する」と考えるのは短絡的だ。

 中国で雇用を拡大し、国民の収入を増やすために必要な最低限の成長率とされるのが8%だが、元シティグループのアナリスト黄益平(ホアン・イーピン)によれば、その根拠の1つは中国で毎年純増する労働力が800万人に上るという過去のデータにある。毎年8%成長しなければこの労働力を吸収できず、失業者が増え消費が減り、社会不安が増すというわけだ。

 ただ黄によると、毎年800万人も新しい労働力が増えていたのは90年代。人口の高齢化と1人っ子政策によって、01年以降の10年間は年平均500万人前後に減っている。とすれば成長率は5〜6%あれば十分だ。「8%維持は一種の迷信だ」と、黄は中国誌「財経」ネット版で書いている。「理論的根拠がなく実証もされていない。8%を下回ったとしても天が落ちてくるわけではない」

 中国は97年のアジア通貨危機後にも8%割れを経験したが(98年7・8%、99年7・6%)、この2年間の農民と都市住民の所得の平均伸び率は4%と7・5%。通貨危機の前後で大きな変化はなかった。都市住民の失業率も97年から00年まで3・1%と横ばい(農村はデータなし)。消費支出は農村が年平均1・5%減だったが、都市は5・5%増で、国有企業のリストラが始まった時期を、大きな社会不安無しで乗り切った。

「GDP成長率と庶民の生活は必ずしも相関関係にない」と、経済シンクタンク「北京大軍経済観察センター」主任の仲大軍(チョン・ターチュン)は言う。世界が注目する「8%」という数字は、実は幻かもしれない。 

[2009年4月15日号掲載]

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