最新記事

【７】成長率８％で中国失速の嘘。

ウラ読み世界経済ゼミ

本誌特集「世界経済『超』入門」が
さらによくわかる基礎知識

2010.04.12

ニューストピックス

【７】成長率８％で中国失速の嘘。

2010年4月12日（月）12時08分

中国では今、経済成長率の「８％維持」を意味する「保八（パオパー）」という言葉が飛び交っている。中国と世界経済の今後を占うキーワードだ。先進国のマイナス成長が予測されるなか、温家宝（ウエン・チアパオ）首相は３月の全国人民代表大会（国会に相当）で09年成長率の「８％死守」を宣言し、国際的な期待が集まっている。

　中国経済は経済開放を始めた78年以降、07年まで平均９・９％という高成長率を維持してきた。だが、中国経済を支えてきた対外輸出の見通しは暗く、「生命線」とされる８％維持は難しそうだ。それでも、よく言われるように「８％を下回ると中国社会が不安定化する」と考えるのは短絡的だ。

　中国で雇用を拡大し、国民の収入を増やすために必要な最低限の成長率とされるのが８％だが、元シティグループのアナリスト黄益平（ホアン・イーピン）によれば、その根拠の１つは中国で毎年純増する労働力が８００万人に上るという過去のデータにある。毎年８％成長しなければこの労働力を吸収できず、失業者が増え消費が減り、社会不安が増すというわけだ。

　ただ黄によると、毎年８００万人も新しい労働力が増えていたのは90年代。人口の高齢化と１人っ子政策によって、01年以降の10年間は年平均５００万人前後に減っている。とすれば成長率は５〜６％あれば十分だ。「８％維持は一種の迷信だ」と、黄は中国誌「財経」ネット版で書いている。「理論的根拠がなく実証もされていない。８％を下回ったとしても天が落ちてくるわけではない」

　中国は97年のアジア通貨危機後にも８％割れを経験したが（98年７・８％、99年７・６％）、この２年間の農民と都市住民の所得の平均伸び率は４％と７・５％。通貨危機の前後で大きな変化はなかった。都市住民の失業率も97年から00年まで３・１％と横ばい（農村はデータなし）。消費支出は農村が年平均１・５％減だったが、都市は５・５％増で、国有企業のリストラが始まった時期を、大きな社会不安無しで乗り切った。

「ＧＤＰ成長率と庶民の生活は必ずしも相関関係にない」と、経済シンクタンク「北京大軍経済観察センター」主任の仲大軍（チョン・ターチュン）は言う。世界が注目する「８％」という数字は、実は幻かもしれない。　

[2009年4月15日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、違憲判決改めて批判　「他の関税とライセ
2026.02.23

ワールド

ウクライナ和平巡る次回協議、週末にも開催の公算とウ
2026.02.23

ビジネス

独ＩＦＯ業況指数、2月予想以上に上昇　現況・先行き
2026.02.23

ワールド

カナダ首相、インド・オーストラリア・日本を訪問へ　
2026.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 5
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中