最新記事

オバマにすがるイギリスの片思い

編集者が選ぶ2009ベスト記事

ブッシュ隠居生活ルポから
タリバン独白まで超厳選

2009.12.15

ニューストピックス

オバマにすがるイギリスの片思い

「記事中で『イギリス』と書かれている箇所を『日本』に替えてもそのまま読めます。イギリスやドイツなど、外国も日本と同じ問題をかかえていることが実感できる、示唆に富む記事です」(本誌・横田孝)

2009年12月15日(火)12時00分
ストライカー・マグワイヤー(ロンドン支局長)

アメリカとの同盟関係への幻想は捨てて、今こそ自信を取り戻せ

 冷戦が終結して以来、イギリス政府はホワイトハウスの主が代わるたびに問い続けてきた。今度の大統領との「特別な関係」はどれほど特別になるのだろうかと。

 だから、バラク・オバマ大統領が就任直後の1月23日にゴードン・ブラウン首相に電話をかけてきたニュースは英紙の一面を飾った。もっともオバマは、カナダのスティーブン・ハーパー首相やサウジアラビアのアブドラ国王にも同日に電話をしたし、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長やイスラエルのエフド・オルメルト首相と言葉を交わしたのはそれよりも前だ。

 だがブラウンがショックを受けたのは、オバマが就任後最初に会った外国要人が宿命のライバル、トニー・ブレア前英首相だったことだ。会談を報じるデイリー・テレグラフ紙のツーショット写真にはこんな注意書きが添えられていた----ブラウン首相はご覧にならないでください。

 イギリスにとって重要なのは、アメリカとの関係が相思相愛かどうかだ。イギリスにとって「特別な相手」でも、アメリカにはそのような概念はない。アメリカではヒスパニック系の人口の割合が年々増え、アジアとの経済的結びつきも強まる一方。長期にわたる同盟の相手は転換するか、少なくとも広がらざるをえない。

 米国債の大量保有国である日本と中国、原油の輸入先であるサウジアラビア、多くの移民の故郷メキシコなど、アメリカが多くの国と特別な二国間関係を結ぶのは当然ともいえる。ヒラリー・クリントン国務長官の就任後初の外遊先が、ヨーロッパではなくアジアであることも偶然ではない。

オバマ自伝に関係悪化の火ダネ?

 こうした現実はイギリスの「アイデンティティーの危機」の傷口を広げた。20世紀の間に大国としての地位が低迷した結果として、かつてブレアが「帝国後の沈滞」と表現したものだ。ブレアはアメリカとの関係を前向きにとらえていた。両国の経済関係を利用し、イギリス経済の強化や金融の中心地としての地位の確保ができるというわけだ。また国際舞台で米政府と連携することで実力以上の力を発揮できる。

 コソボ紛争や9.11テロではブレアのこの戦術が功を奏したようだ。だが、イラク問題でジョージ・W・ブッシュ前大統領と組んだことは裏目に出た。ブレアはブッシュの言いなりになる「プードル」だと皮肉られ、イギリス国民は不平等な関係にうんざりした。

 イギリスの絶望は続き、中東欧の10カ国がEU(欧州連合)に加盟した04年から2年間で、60万人を超える史上最大規模の移民流入に直面。05年7月にはロンドンのバスや地下鉄がテロ攻撃にあい、犯人の一部はイギリスで生まれ育っていたことが明らかになった。そして現在、完全に打ちのめされたイギリスに金融危機が追い打ちをかけている。

 アメリカとの蜜月もいつかは終わるのではないかと、イギリスはますます不安に駆られている。オバマの自伝『マイ・ドリーム』に、父方の祖父がイギリスの保護領だったケニアで英兵に殴られたとの記述があったことさえ、関係悪化への懸念を生んでいる。ブラウンは英米関係の緊密さをアピールしてこの重苦しいムードを吹き飛ばそうと躍起だ。「英米関係はきわめて良好で、誰もわれわれを引き離すことはできない」と、先日ブラウンは語った。

依存せずに独自の道を進むとき

 ブラウンは金融を安定化して経済の成長を促進し、さらには世界をこの災難から救おうとオバマに協力を呼びかけている。「2人の人間が手を取り合うことでしか解決できない課題が、今ほど多い時はない」と、ブラウンは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 3
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 4
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中