エコ助成金の大いなる勘違い

　環境保護対策は過去数十年で最大の規模を誇る公共プロジェクトだ。風力・太陽エネルギーなど再生可能エネルギー市場の成長を促すため、世界で毎年、助成金などの形で１０００億ドルもの資金が動いている。

　目標は立派だ。温室効果ガスの排出量削減、新たなエネルギー源の普及促進、成長産業での雇用創出----だがこの大規模な取り組みは必然的に助成金や優遇措置の争奪戦を引き起こしている。

　米議会でのクリーンエネルギー法案の審議期間中、１１５０の団体が２０００万ドル以上を費やしてロビー活動を行った（同法案によると、12年までに年間６００億ドル規模に上る排出権取引市場が生まれることになっている）。

　米政府はこれまで何度も新産業の活性化を後押ししてきた。だがコンピューターチップもインターネットも、元をたどればアメリカの軍事研究。環境保護対策のように軍事とは無関係な部門が、最初からこれほど政府の後押しを受けるのは珍しい。

　問題は政府の関与が大きな無駄を生む恐れがあること。環境保護という本来の目的が、政策を実施する過程で置き去りにされがちだという難点もある。

　サトウキビを原料とするブラジル産エタノールは、コストや環境保護効果の面で優れていたにもかかわらず、アメリカとヨーロッパの農業従事者のロビー活動によって欧米の市場から締め出された。ヨーロッパ域内でも大半の国々がバイオ燃料に関する独自の基準を設け、競合製品の国内市場参入を難しくしている。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とＯＥＣＤ（経済協力開発機構）はドイツに対し、13年までに総額１１５５億ドルに達する太陽エネルギー関連の助成金を廃止するよう求めている。

　この助成金の目的は、生産コストを減らすことで環境に優しい技術のための市場を育成すること。だがドイツの太陽エネルギー促進策は、助成金が元の意図とは逆の結果を生む典型的な例になってしまっている。

助成金が雇用を減らす

　ドイツでは再生可能エネルギーが全体に占める割合が01年の３％から現在の15％へと急増するに伴い、１キロワット時当たりの助成金は減るどころか増えている。つまり、クリーンエネルギーのコストは上昇しているのだ。

　ドイツにあるライン・ウェストファーレン経済研究所のエネルギー経済学者マヌエル・フロンデルは、同国の法外な助成金は技術革新を阻み、コスト競争力の高い技術の普及を遅らせていると言う。一時期、太陽電池モジュールの値下がりが止まったのは、ドイツの助成金で世界中のモジュールが買いあさられたからだ。

　ドイツの太陽エネルギー政策は雇用促進効果の面でも成果が挙がっていない。助成金が新たな産業とハイテク部門の雇用を生み出すはずなのに、国内の太陽エネルギー関連企業は人員削減を行っている。助成金のせいで効率化やコスト削減の努力を熱心に行う必要がないため、中国との競争に負けて市場から締め出されつつあるのだ。

　実際には、環境保護テクノロジーはもはや、多くの人が思っているような「未熟な隙間産業」ではない。風力タービンの製造業者にとって、世界全体の市場は既に５００億ドル規模になっている。

　多くの農業助成金は農業従事者たちに渡らずに、農業関連の複合企業や大手食品会社を潤している。同様に、環境関連の助成金で潤っているのは環境保護テクノロジーのベンチャー企業ではなく、大企業だ。化学大手デュポンや電機大手シーメンス、電力会社、投資銀行は助成金や新たな排出権取引市場で儲けようと血眼になっている。