５０年目のEUは超大国の輝き

　３月２５日、「１つの欧州」をめざしてきたEUは５０歳になった。EU憲法や拡大路線への疑問から悲観論も噴出しているが、その経済モデルにも外交にもアメリカにはない力がある。EU批判の誤解を正す。
　＊

　ＥＵ（欧州連合）の前身であるＥＥＣ（欧州経済共同体）の設立を決めたローマ条約が調印されたのは、５０年前の１９５７年３月２５日。ＥＵは今年５０歳の誕生日を迎えた。

　５０歳のＥＵに対して、専門家は冷ややかだ。書店には、『ヨーロッパが眠りこけている間に』『ヨーロッパの内なる脅威』といった刺激的な題名の本が並ぶ。要するに、ヨーロッパは絶望的な没落の過程にあり、欧州統合という壮大な実験は、歴史のゴミ箱に滑り落ちつつあるというわけだ。

　このような見方がとくに強いのはアメリカだ。アメリカのＥＵ悲観論者に言わせれば、ヨーロッパ諸国の経済は停滞しているし、起業とイノベーションのエネルギーはシリコンバレーやインドに奪われてしまった。しかも、硬直化した社会保障制度や甘やかされた労働組合、深く根を張った既得権益に、ヨーロッパの政治家はメスを入れられずにいる。さらに、社会の少子高齢化もヨーロッパの大きな足かせになるだろう。

　ヨーロッパの外交力にも疑問が投げかけられている。アメリカに比べて軍事力が小さいうえに、国際政治の舞台でアメリカと肩を並べるために必要な団結と決意にも欠けると、アメリカのネオコン（新保守主義）論客ロバート・ケーガンは切って捨てる。

　ヨーロッパはアイデンティティーを失ったと、ＥＵ悲観論者は指摘する。長い期間をかけてようやくＥＵ憲法の草案作成にこぎつけたのに、その憲法案はオランダとフランスの国民投票でノーをつきつけられた。有権者は「ヨーロッパ的なもの」の拡大に嫌気が差しているようにみえる。

　急増する移民労働者を社会に統合できなければ、ヨーロッパでナショナリズムや反イスラム感情が噴出することは避けがたいと予測する論者も多い。ヨーロッパ人が近所のモスク（イスラム礼拝所）の「祈りの声で目を覚ます」ようになるのは時間の問題だと、アメリカの保守派のコラムニスト、マーク・ステーンは言う。

　これらのすべては、ヨーロッパで暮らす人や最近ヨーロッパを訪れた人の大半にとってはばかげた主張に聞こえるはずだ。この５０年間で、ヨーロッパは実に多くのことを成し遂げてきた。

　ヨーロッパは世界恐慌と第二次大戦の痛手から立ち直り、一つに結束し、国と国との垣根を取り払うことに成功した。北はスウェーデンから南はシチリア島まで、国境警備に引っかからずに、しかもほぼ一つの通貨だけで旅行できる日が訪れると半世紀前に予測した人がどれだけいただろう。共通の経済政策の下に、関税のない共通の市場が誕生すると想像できた人がどれだけいただろうか。

　ヨーロッパは「超大国」として世界史にしっかり刻まれるべき存在になった。経済の規模ではどの国にも負けないし、ヨーロッパの福祉国家型の政治システムは、欠点はあるにせよ、空前の繁栄と安定をもたらした。

　現代史上の自発的な国際協力の試みのなかで、ＥＵほど大きな前進を遂げたものはほかにない。６カ国で出発した取り組みは、27カ国に拡大。域内の人口は、５億人近くに達する。ヨーロッパの価値観は世界に普及しており、さまざまな面でアメリカ的な価値観よりはるかに魅力的にみえる。

　つまり、ヨーロッパは衰退などしていない。いたって順調だ。一連のヨーロッパ批判は、以下の三つの点でまちがっている。

競争力がないという誤解

　最初に、ヨーロッパが経済成長の停滞と社会的コストの増大という悪循環にはまっているとの批判についてみてみよう。

　なるほどこの数年間は、ヨーロッパの一部の大国にとって経済的に厳しい時期だった。東西ドイツ再統一に伴う１兆ドルのコストを背負うドイツはヨーロッパ経済の牽引役になれずにいるし、フランスとイタリアの経済も冴えない。

　しかし、イギリスと北欧諸国は好景気に沸いている。ＥＵに新たに加わった東ヨーロッパの国々の経済成長率は平均５％で、アメリカを上回る。スロバキア、エストニア、ラトビアにいたっては１０％を超す成長率を記録している。

　高い賃金と手厚い社会福祉給付のせいで雇用の創出が妨げられているというのは、おなじみのヨーロッパ批判だ。ヨーロッパの人々は「改革に抵抗」しているともよくいわれる。

　事実無根だ。この批判が正しいとすれば、第二次大戦後のほとんどの時期、ヨーロッパの経済成長率がアメリカを上回ってきたことの説明がつかない。

　世界経済フォーラムの最新の「世界競争力報告」では、高福祉高負担の北欧のデンマークとスウェーデン、フィンランドがトップ５に名を連ねている。「北欧の福祉国家（の競争力）が強いのは、改革に抵抗してきたからではなく、改革を受け入れてきたから」だと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのアンソニー・ギデンズ元学長は指摘する。

　社会保障制度を支えるための負担は大きいが、ヨーロッパの人々はそれを無駄とは思っていない。ほかのＥＵ諸国より貧しく、しかも親米的なハンガリーとポーランドでも、世論調査によれば、アメリカ型の経済モデルの輸入を望む人は２５％に満たない。アメリカ型の欠点がしだいに浮き彫りになりはじめているからだ。

　たとえば、国民の幸福度を測る重要な基準である医療。「わが国の医療は世界最高」だとジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領は胸を張ったが、それは事実に反する。医療保険が国民皆保険制でない先進国はアメリカだけだ。約４５００万人が医療保険に未加入で、さらに約４５００万人が不十分な医療しか受けられずにいる。

　アメリカの乳幼児死亡率は、先進国で有数の高さ。アメリカ人の平均寿命は、フランス人より４歳近く短い（ヨーロッパのほとんどの国と比べても同様のことがいえる）。ＷＨＯ（世界保健機関）の調べによれば、アメリカの医療水準は、世界でなんと３７位。２２位のコロンビアや２６位のサウジアラビアにも劣るのが実情だ。