最新記事

第6世代が中国を変える

ポスト胡錦濤の中国

建国60周年を迎えた13億国家
迫る「胡錦濤後」を読む

2009.09.29

ニューストピックス

第6世代が中国を変える

改革開放時代に育った40代のエリートが将来の指導者として台頭し始めている

2009年9月29日(火)12時51分
メリンダ・リウ(北京支局長)、ジョナサン・アンズフィールド

 今や中国共産党の出世コースとされる共産主義青年団。その第一書記に胡春華(フー・チュンホア、44歳)が就任したのは昨年末のこと。以来、人が変わったとの評判だ。事情通の学者が匿名を条件に語ったところでは、「当初は腰の低い人物とされていたが、意外とタフだ」とか。

 たとえば、共青団の管轄下にある青年政治学院のナンバー2のポストから、60歳のルー・シーチェンをあっさり解雇した。定年には達していたが、本人は現役続行を希望していた。年長者の意向を尊重するのが中国の伝統なのに、胡は事前の根回しもせずにいきなり切り捨てた。「オールド・ルーの時代は終わったんだ」と会議で言い放つ胡に、その場にいた人たちはショックを受けたという。

 そんな胡を含めた若手のエリートたちも、このところはピリピリしている。10月15日、北京の人民大会堂に全国から約2000人の代表が集まり、中国共産党大会が始まるからだ。この大会で指導部の人事が決まる。自分の地位がどうなるかは政治の風向き次第で、自分ではどうにもできない。

 党総書記で国家主席の胡錦濤(フー・チンタオ、青年団の胡と縁戚関係はない)と首相の温家宝(ウェン・チアパオ)は2期目の任期が終わる12年までの続投が決まっている。今回の党大会で注目されるのは、その後の指導者となるべき人物をどう処遇するかだ。

 注目が集まるのはポスト胡錦濤の有望株だけではない。その次の世代、つまり今40代で、順当に行けば22年に実権を握る世代の若手エリートのなかで誰がトップに躍り出るかだ。

謙虚さ欠く甘えん坊?

 胡春華や彼と同世代の周強(チョウ・チアン、47歳)、孫政才(スン・チョンツァイ、44歳)らの名は、国内でもまだほとんど知られていない。だが、遠からずなじみの顔になるはずだ。この世代のエリートたちには熱い期待が寄せられている。彼らがトップに立てば、中国の政治も変わるかもしれない。

 中国では、この世代は毛沢東の第1世代から数えて6番目の「第6世代」と呼ばれている。胡錦濤(64)は第4世代の指導者で、その後継者と目されている李克強(リー・コーチアン、52歳)は第5世代のトップランナーだ。

 だが、なんといっても国民の期待を一身に集めるのは60年代生まれの第6世代。「60年代世代」とも呼ばれるこの世代は、過去のどの世代よりも現実的で世知にたけ、海外経験も多く、教条主義的でないといわれる。しかも(中国の国営メディアは決して認めないが)、第6世代のなかには89年に天安門で民主化を叫んだ学生たちも含まれているはずだ。

 この世代が実権を握れば中国は変わると、中国人民大学の毛寿竜(マオ・ショウロン)教授は言う。「彼らの考え方はリベラルで、発想が自由だ。彼らの時代は変革の時代になるだろう」

 育ってきた時代を反映して、第6世代はイデオロギーにとらわれず、ビジネスにも通じている。この世代にはひと山当てた起業家もいれば、環境保護活動家もいる。だがナショナリズムに傾きがちなきらいがあり、ときには傲慢ですらあると評するアナリストもいる。「彼らには(先輩世代のような)謙虚さがない。ひどく甘やかされている向きもある」と、米ブルッキングズ研究所の中国専門家リー・チョンは手厳しい。

 確かに、先輩たちと比べたら恵まれた世代にちがいない。かつて、文化大革命の嵐が吹き荒れた66~76年には全国の大学が閉鎖され、学生たちは農村に「下放」されたものだ。しかし第6世代が育ったのは、第2世代の指導者トウ小平が市場経済の導入を進めた「改革開放」の時代だ。

 第6世代が受けた教育は、間口の広さでも、先輩世代に勝っている。現在の最高指導部である中央政治局常務委員9人は、すべて工学系だ。対して「60年世代のエリートは理工系に限らず、法律、経済など幅広い知識を身につけており、よりグローバルな発想ができる」と、国家行政学院の汪玉凱(ワン・ユィカイ)教授は言う。

 人々の暮らしが豊かになったときに、韓国と台湾で独裁政権が倒れたのを、第6世代は目のあたりにしてきた。彼らはその教訓に学び、危機に際して「政治プロセスにより多くの人々を参加させる道を選ぶのではないか」と、米デューク大学の政治学者シー・ティエンチエンはみる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、USMCA離脱を検討=報道

ビジネス

米雇用創出、86.2万人下方修正 25年3月までの

ワールド

NATO、北極圏プレゼンス強化で新任務 加盟国間の

ワールド

イラン高官「ミサイル能力について交渉せず」、米との
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 5
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中