サブプライム損失でシティ巨額赤字

　米銀最大手、シティグループのシンボルは傘。その傘が、信用不安の嵐でぼろぼろになっている。今はシティの投資家たちが濡れている程度だが、アナリストたちは、それが経済全体に洪水を引き起こすのではないかと恐れはじめている。

　１月15日に発表されたシティの07年10～12月期決算。悪いことは、予想されていた。昨年シティはすでに、サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）と買収ファンド向けのハイリスクな貸し出しで巨額の評価損を計上。アラブ首長国連邦の政府系ファンド、アブダビ投資庁から75億ドルの出資を仰いでいる。ＣＥＯ（最高経営責任者）のチャールズ・プリンスは昨年11月、辞任に追い込まれた。

　だが先週の決算は、予想よりはるかに悪い内容だった。サブプライムローン関連証券の１８１億ドルにのぼる評価損がたたり、最終赤字は98億３０００万ドルに達した。新ＣＥＯのビクラム・パンディットは損失をふくらませた二つの要因を「サブプライムローン関連証券の大きな評価損と実現損、そして消費者ローンの大幅な信用コスト増だ」と語り、この結果は「とうてい容認しがたい」と断じた。

　シティは資本増強のため、一連の対策を発表した。まず、投資家からさらに１２５億ドルの資本を調達する。うち68億８０００万ドルは、シンガポール政府投資公社が出資する。また、昨年８月から株価が半値になって大損している投資家をむち打つように、四半期の配当を40％カット。これで年間44億ドルのコスト削減になる。

　サブプライム関連の損失は、巨額ではあっても予想されていた。だが、それ以外の損失は市場が予期していなかったもので、不安心理をいっそうあおることになった。

あらゆるローンが腐り始めた

　通常、景気減速で特定の債権が不良債権化すると、他の債権も同じ道をたどることが多い。ここ数週間、アメリカでは学生ローン、自動車ローン、クレジットカードなどの延滞率が上昇している。富裕層が相手のカード会社アメリカン・エキスプレスさえ、貸倒引当金を積み増した。

　シティの10～12月期の消費者ローン貸倒引当金は、前年同期の１億２７００万ドルから33億１０００万ドルに膨張。大半を占める有価証券の評価損も含めた信用コストは全体で54億ドルに達した。市場はこれが、米経済の70％を担う個人消費が弱っている兆候ではないかと懸念をつのらせている。

　先週はシティの決算以外にも、米経済が景気後退に近づいていることを示すニュースが相次いだ。ベン・バーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長は、議会証言で財政出動を支持。先行きに危機感をにじませた。07年12月の小売売上高は前月比０.４％減。１月18日には、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が景気刺激策を発表した。

　すべてを考え合わせると、景気後退懸念は強まるばかりだ。ダウ工業株30種平均は先週だけで４％下落し、年初来の下落率は８.８％に達した。シティの株価は24ドルと、99年以来の安値圏にある。

　個人消費の不振によるアメリカの景気後退はもちろん、世界経済にとってもマイナスだ。だがシティの業績悪化は、世界経済により大きな影響を与えかねないリスクをはらんでいる。

　シティの損失はあまりに大きく、「今やアメリカは深刻な金融システム危機のリスクをかかえている」と、ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授（経済学）は言う。「金融機関の損失が、サブプライムから優良顧客向けローン、クレジットカード、商業不動産向けローンなど」へと広がるにつれ、リスクは高まるという。