最新記事

元祖エコ大国の復活が始まる

コペンハーゲン会議
への道

CO2削減と経済成長のせめぎあい
ポスト京都議定書の行方は?

2009.07.03

ニューストピックス

元祖エコ大国の復活が始まる

新政権を迎えたアメリカは悪役の地位を脱してエコ政策のリーダーに返り咲くか

2009年7月3日(金)12時42分
シュテファン・タイル(ベルリン支局)

先駆者 カリフォルニア州は風力発電でもすでに世界をリードしている Lucy Nicholson-Reuters

 ちょっとややこしいクイズを一つ。日本やドイツより環境にやさしく、地熱エネルギーの生産量がヨーロッパの合計を上回る大国は?

 ヒント。その国はエコ対策にかけては先駆者だ。自動車の排ガスやエネルギー効率、自然保護に関しては、世界的にみても厳格な規制が設けられている。

 まさかアメリカのはずはないと、あなたは思うかもしれない。環境保護に向かう世界のなかで、アメリカが悪役の筆頭であることは誰もが知っている。安いガソリンと豊富な石炭を使いまくり、ホワイトハウスには京都議定書を批判する大統領が8年間も居座った。

 アメリカのGDP(国内総生産)1ドル当たりの二酸化炭素(CO2)排出量は、EU(欧州連合)の1・5倍にのぼる。国民1人当たりで計算すると、さらにひどい。アメリカ人1人当たりの年間排出量は20トンだが、EU市民はわずか8・4トンだ。

 それでも答えはアメリカではないか、と思ったあなた。8割方は正解と申し上げておこう。アメリカでは州によって、環境保護への取り組みに大変な差がある。優等生の州は、その州だけを取り上げて「グリーンな国」と呼んでも差し支えない。

 たとえば人口約3700万のカリフォルニア州は、GDP1ドル当たりのCO2排出量がドイツより20%少ない。風力や太陽光などの再生可能エネルギーは、総発電量の24%を占めている(ドイツは15%、日本は11%)。太陽光、風力、地熱を使った発電施設も、世界最大のものはすべてカリフォルニアにある。

 経済危機のあおりで財政は破綻寸前のカリフォルニアだが、環境対策はピカ一だ。カリフォルニアが国だったら経済規模は世界10位だし、エコ対策でもトップレベルだと胸を張れる。

11州がドイツより優等生

 バラク・オバマ新大統領は、雇用と環境問題を同時に解決する「グリーン・ニューディール政策」をひっさげて政権に就いた。あのアメリカが環境保護で世界の指導的役割を果たすのではないか、政策でも技術でもヨーロッパやアジアの国々をしのぐのではないかと、専門家はみている。

 オバマは就任してすぐに、州が独自の環境政策を取ることを容認した。とくにカリフォルニア州は世界で最も厳格な排ガス規制をめざしていたが、ジョージ・W・ブッシュ前政権がこれを阻んでいた。

 さらにオバマは、アメリカのCO2排出量を2020年までに3分の1減らし、2050年までに80%削減するという野心的な目標を掲げている。先ごろ議会を通過した7870億ドルの景気刺激策も、800億ドル以上は環境関連の減税や支出に振り向けられる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中