最新記事

安くてクリーンな石油依存の脱し方

コペンハーゲン会議
への道

CO2削減と経済成長のせめぎあい
ポスト京都議定書の行方は?

2009.07.03

ニューストピックス

安くてクリーンな石油依存の脱し方

天然ガス自動車を普及させればエネルギー問題は一気に解決できる

2009年7月3日(金)12時38分
T・ブーン・ピケンズ(BPキャピタル創設者)

 三つの重要な課題が次期オバマ政権を待ち受けている。経済、安全保障、そしてエネルギーだ。

 このなかで唯一、政府が単独で対策を講じられるのがエネルギー問題。行動を起こせばすぐに直接的な効果を得られるし、ほかの二つ(経済と安全保障)に影響を及ぼす唯一の問題でもある。私の意見はこうだ。このエネルギー問題は天然ガスに重点的に取り組めば解決できる----。

 バラク・オバマ次期大統領にとって、新たなエネルギー政策を練るうえで最大の障壁になるのは「チープオイル」だろう。「チープ」の定義は変化した。原油価格が1バレル=50ドルを下回っていた2年前は、それを「安い」と思う人はいなかった。だが08年夏に150ドル近くまで高騰した後は、ドライバーは今の価格でさえ喜んでいる。

 原油の高騰でもなければ、アメリカは真剣に石油問題には取り組まない。環境保護の運動が本当の力を発揮したのは、ガソリン価格が1ガロン(約3・8リットル)=4ドルを突破してからだった。

 最近の原油価格の下落は一時的なものだと、私はみている。世界経済が立ち直り、需要が伸びれば価格はいずれ再び上昇する。著名なジャーナリスト、トーマス・フリードマンが新著『温暖化、フラット化、人口増加』で述べたように、今後も東欧、中南米、アジアでは中流層が拡大し続け、「アメリカ的なライフスタイル」を求めるだろう。そうなれば莫大なエネルギーが必要になる。

ガレージで燃料を補給

 アメリカは現在、石油の70%を輸入に頼っている。その費用は原油価格の変動により、年間3500億〜7000億ドル。2010年の中間選挙までに経済を活性化したいなら、新政権は今後2年間で7000億〜1兆4000億ドルと推測されるエネルギー消費を厳しく見直さなければならない。

 2年で輸入石油への依存から完全に脱却するのは不可能だが、半年ごとに削減目標を設定することはできる。削減目標を達成する道はただ一つ----商用車の燃料をガソリンやディーゼルから天然ガスに切り替えることだ。

 石油の採掘量を増やしても輸入は減らない。簡単に取れる国内の油田はすでに採掘されている。アメリカのエネルギー需要は1日当たり平均2100万バレルだから、アラスカや沖合に残された油田を採掘しても焼け石に水だ。

 一方、天然ガスは採掘・開発技術が進歩したおかげで、100年以上にわたって国内採掘分だけで供給をまかなえる。石油の自給率は下がっているが、北米大陸には豊富な天然ガスが眠っているのだ。

 問題はいかに活用するかだ。国を挙げて輸入石油から天然ガスに切り替えるべきだと私が講演するたびに、まず質問されるのがインフラの整備だ。この国を走るおびただしい数の自動車に天然ガス燃料を供給するには、どのようなインフラが必要なのか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、ウ和平交渉で立場見直し示唆 トランプ氏

ワールド

ロ、ウ軍のプーチン氏公邸攻撃試みを非難 ゼレンスキ

ワールド

中国のデジタル人民元、26年から利子付きに 国営放

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、11月は3.3%上昇 約3年
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 5
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中