最新記事

北京の環境浄化作戦を続行せよ

中国の真実

建国60周年を迎える巨大国家の
変わりゆく実像

2009.04.24

ニューストピックス

北京の環境浄化作戦を続行せよ

五輪期間中の大気汚染対策で当局も市民も効果を実感。さらなる交通規制やエコカー導入の取り組みが始まった

2009年4月24日(金)19時04分
メリンダ・リウ(北京支局長)

北京市は08年10月から半年間の交通規制実験を実施
Jason Lee-Reuters


 08年夏の北京五輪で不安視された問題の一つは、中国政府の大気汚染改善策が効果をあげるかどうかだった。だが、開幕後数日間はどんよりとした空が続いたものの、その後は太陽が姿を現し、疑念の雲は無事に晴れた。

 そして今、新たな疑問が浮上している。中国政府は今後も環境対策に力を入れるかどうかだ。

 現時点では、期待してもよさそうだ。中国指導部と北京市民は、自動車の使用制限などの環境効果に興奮を隠せない。一部の規制をこれからも続けるべきだという声は、一般市民からも上がっている。中国のエコカー開発プロジェクトの父と呼ばれる万鋼(ワン・カン)科学技術相は言う。「オリンピックはいい教訓になった。環境の改善を求める機運が国中で高まっている」

 新しい大気汚染対策の目玉は、北京で登録されている350万台の自動車への規制だ。当局は発言力を増した中流層の反発を懸念して、これまで恒久的な自家用車の交通規制には及び腰だった。

公共交通網の改善も進む

 だが、五輪を契機に社会のムードは一変。北京市当局は、車の通行量を200万台分削減した五輪とパラリンピック期間中の対策を参考に、10月11日から半年間の交通規制実験を開始した。

 新たな規制では、公用車の3分の1が削減され、公用車と一般車両の5分の1が、週末を除く週1日、使用を禁じられる。二酸化炭素(CO2)排出基準を超える車両数十万台の段階的な削減も、09年10月までに開始する予定だ。

 中央政府も近く全国10都市で、公共交通用のエコカー1000台を導入する。北京では五輪期間中、燃料電池自動車23台と電気自動車470台、ハイブリッド車102台が大会関係の公用車として使われ、ドライバーの好評を得た。

 地方当局者や一般市民もエコカーを歓迎しはじめたと、万は言う。「五輪は新しい技術の見本市だった。旧型テレビの所有者が、液晶テレビの画面を見れば、買い替える気になる」

 五輪をきっかけに、公共交通網も改善された。北京では新しい地下鉄が開通し、空港にアクセスしやすくなった。バス料金は値下げされ、自家用車に代わる足として公共交通の利用も増えた。

 その結果、大気汚染や渋滞が改善されたため、最新の世論調査では交通規制を支持する声が3分の2を超えた。今回の新規制の実施で北京の車の交通量は1日80万台減り、市民は週1日の割合で公共交通の利用を義務づけられる。

 もちろん、大気汚染との戦いはこれからが本番だ。五輪期間中は北京周辺で建設工事の中断や工場の操業制限・停止が行われたが、こうした対策はあくまで一時的なもの。今後数カ月間で、汚れた空気が戻ってくる可能性は高い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、中国外相に招待申し入れ ロとの戦闘終結

ワールド

トランプ氏、ゼレンスキー氏に行動要求 和平機会逃す

ビジネス

英中銀ピル氏、追加利下げに慎重姿勢 基調インフレ目

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ 最新
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中