最新記事

北京の環境浄化作戦を続行せよ

中国の真実

建国60周年を迎える巨大国家の
変わりゆく実像

2009.04.24

ニューストピックス

北京の環境浄化作戦を続行せよ

五輪期間中の大気汚染対策で当局も市民も効果を実感。さらなる交通規制やエコカー導入の取り組みが始まった

2009年4月24日(金)19時04分
メリンダ・リウ(北京支局長)

北京市は08年10月から半年間の交通規制実験を実施
Jason Lee-Reuters


 08年夏の北京五輪で不安視された問題の一つは、中国政府の大気汚染改善策が効果をあげるかどうかだった。だが、開幕後数日間はどんよりとした空が続いたものの、その後は太陽が姿を現し、疑念の雲は無事に晴れた。

 そして今、新たな疑問が浮上している。中国政府は今後も環境対策に力を入れるかどうかだ。

 現時点では、期待してもよさそうだ。中国指導部と北京市民は、自動車の使用制限などの環境効果に興奮を隠せない。一部の規制をこれからも続けるべきだという声は、一般市民からも上がっている。中国のエコカー開発プロジェクトの父と呼ばれる万鋼(ワン・カン)科学技術相は言う。「オリンピックはいい教訓になった。環境の改善を求める機運が国中で高まっている」

 新しい大気汚染対策の目玉は、北京で登録されている350万台の自動車への規制だ。当局は発言力を増した中流層の反発を懸念して、これまで恒久的な自家用車の交通規制には及び腰だった。

公共交通網の改善も進む

 だが、五輪を契機に社会のムードは一変。北京市当局は、車の通行量を200万台分削減した五輪とパラリンピック期間中の対策を参考に、10月11日から半年間の交通規制実験を開始した。

 新たな規制では、公用車の3分の1が削減され、公用車と一般車両の5分の1が、週末を除く週1日、使用を禁じられる。二酸化炭素(CO2)排出基準を超える車両数十万台の段階的な削減も、09年10月までに開始する予定だ。

 中央政府も近く全国10都市で、公共交通用のエコカー1000台を導入する。北京では五輪期間中、燃料電池自動車23台と電気自動車470台、ハイブリッド車102台が大会関係の公用車として使われ、ドライバーの好評を得た。

 地方当局者や一般市民もエコカーを歓迎しはじめたと、万は言う。「五輪は新しい技術の見本市だった。旧型テレビの所有者が、液晶テレビの画面を見れば、買い替える気になる」

 五輪をきっかけに、公共交通網も改善された。北京では新しい地下鉄が開通し、空港にアクセスしやすくなった。バス料金は値下げされ、自家用車に代わる足として公共交通の利用も増えた。

 その結果、大気汚染や渋滞が改善されたため、最新の世論調査では交通規制を支持する声が3分の2を超えた。今回の新規制の実施で北京の車の交通量は1日80万台減り、市民は週1日の割合で公共交通の利用を義務づけられる。

 もちろん、大気汚染との戦いはこれからが本番だ。五輪期間中は北京周辺で建設工事の中断や工場の操業制限・停止が行われたが、こうした対策はあくまで一時的なもの。今後数カ月間で、汚れた空気が戻ってくる可能性は高い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定

ワールド

ガザ平和評議会、資金不足報道否定 「要請全額満たさ

ワールド

情報BOX:米とイラン和平交渉、知っておくべき主な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 7
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中