最新記事

「覇者の驕り」──GM凋落の原点

ビッグスリー
転落の構図

世界最大のGMも陥落へ
米自動車20年間の勘違い

2009.04.08

ニューストピックス

「覇者の驕り」──GM凋落の原点

GMの首切りを批判したマイケル・ムーア監督の『ロジャー&ミー』から2年。再び7万4000人の大量解雇で「小回りの利く企業」へ変身を目指す

2009年4月8日(水)17時19分
ラリー・ライブスタイン

 ゼネラル・モーターズ(GM)の新工場開設が、希望と繁栄の象徴だった時代を覚えているだろうか。

 五〇年代初頭、GMがテキサス州アーリントンに工場建設を決めたとき、地元住民はまさにそう感じた。「アーリントンの小さな週刊新聞が創刊以来初の号外を出したほどだった」と、同市商工会議所のトム・バンダーグリフ会頭は回想する。

 当時のGMの心配は万事が好調すぎることぐらい。アメリカで売れる車の二台に一台はGM製で、政府当局や競合企業は企業分割をささやきはじめていた。

 だが今日、アーリントン工場はGM衰退の象徴だ。人々の口にのぼるのは、どうやって大会社の歩みを緩めるかではなく、いかにして業績悪化を食い止めるかである。

 昨年の北米部門の赤字は七〇億ドル(約九一〇〇億円)と空前の額に達したもようだ。ロバート・ステンペル会長としても、今後三年間に二一の工場を閉鎖し(アーリントンも含まれそうだ)、七万四〇〇〇人を解雇するという抜本的対策をとるしかなかった。

 この大合理化は、GMにとって三五%の現行シェアの維持さえ危ういことを認識したためのものだ。これでGMは長期的には、小回りの利く企業になるだろう。だが、同じくアメリカ有数の企業であるIBMが大幅な人員削減策を発表した直後とあっては、国際競争に対処しきれない米産業界の苦悶をますます印象づける結果となった。

日本車への対応不足が衰退の第一原因

 こうした事態にいたった背景には根深いものがある。七〇年代の日本車の進出に対し、GMは対応を誤った。官僚的体質のために品質が悪くスタイルも古くさい車を消費者に押しつけて、数十年来の信頼を損ねた。さらに、日本が対米輸出を規制すると、その機に乗じて値上げを実施した。

 生産自動化こそ打開策だとして、八〇年代には産業ロボットなどのハイテク設備に巨額の投資を行ったが、GMの生産性は今も米自動車業界で最低である。

 もちろん、日本企業はGMと同じ土俵で勝負してきたわけではない。GMは巨額の年金コストと工場老朽化という重荷を抱える一方、日本のメーカーは政府の支援と低利の長期資金に恵まれていたからだ。

 この数年、GMはキャデラック・セビルのように品質やスタイルを大幅に改善したニューモデルも登場させてきた。だが、その点は日本のメーカー同様である。GMが消費者の心を取り戻すのは容易ではない。

 かつてのGMは、消費者の声に機敏に対応する企業との定評があった。各部門も独立していたが、六〇年代には官僚的な巨大企業になり、本社の財務担当役員が幅を利かせはじめる。七〇年代の二度の石油ショックへの対応も鈍く、低燃費車への転換が遅れた。

 アナリストのロナルド・グランツは、「GMの経営陣はつい一〇年前まで、真のアメリカ人なら外国車など買わないと言っていた」と語る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

習氏、台湾問題は米中関係で「最重要」 トランプ氏と

ワールド

米イラン協議、6日にオマーンで開催 核問題中心に討

ワールド

米政権、ミネソタ州派遣の移民職員700人削減へ=国

ビジネス

米財務省が1250億ドルの借り換え発表、入札規模は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 9
    戦争の瀬戸際の米国とイラン、トランプがまだ引き金…
  • 10
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中