米バイデン政権「コロナからの回復」のための法案に反対し続ける与党議員（パックン）

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＜「より良い形でアメリカを再建」することを目指すバイデン大統領だが、そうはさせまいと与党・民主党のマンチン議員が立ちはだかる＞

アメリカ人は新年を迎えるとき、New Year’s resolution（新年の決意）を決める伝統がある。5キロ減量する！　無駄遣いをやめる！　家族ともっと時間を過ごす！　などが一般的だが、1年たっても達成できず、Keep last year’s resolutions!　去年の決意を守る！　という場合も多い。

バイデン大統領が就任した昨年、アメリカは危篤状態に陥っていた。コロナ禍が経済や公衆衛生に甚大な被害をもたらしていた。共和党が各州で民主党支持者に投票させない「投票抑制策」に励んでいたし、各州での票の「再集計」によって大統領選の結果を覆そうとしてもいた。

しかも、そういった急性の病だけではない。長年そっちのけにされてきたインフラ、教育、移民、税制などの問題も限界に迫りつつあった。基礎疾患を複数患っている人がバスにひかれて、搬送先の病院が爆発したかのような不運の連発で、まさに瀕死状態だった。

そこでバイデンは決意した！　defeat pandemic（パンデミックを克服する）!　defend voting rights（投票権を守る）!　save democracy（民主主義を救う）!　build back better（アメリカをより良い形で再建する）!　こうした目標を掲げて救命治療に取り掛かった。

しかし、そんな与党の思うとおりにいかせまいと立ちはだかったのは......同じく与党のジョー・マンチン上院議員。上院の100議席中、50議席しか握っておらず、完全に団結しないと何もできない民主党の中で、繰り返し反対票を投じ続けている。医療チームの1人が患者のチューブを抜き続けている感じだ。

「給付金社会」になるのを防ぐため？

特に目立ったのは昨年12月、1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障に関連したBuild Back Better法案へ反対を表明したことだろう。高齢者向けの公的医療保険制度（メディケア）の拡充への支持率は80％、幼児教育無償化への支持率は69％で、この法案の内容自体は国民に大人気だ。

だが、マンチンは「給付金社会」になってはいけないという理由で立法を阻止した。皮肉にも、マンチンの地元ウェストバージニア州は貧困層や高齢者が多く、住民の収入の3分の1ほどが政府の支給に頼っている全米1位の給付金社会だ。地元への治療も拒否っているということだ。

党をまとめられない。法案を通せない。野党が有利とされる中間選挙まで11カ月しか残っていない。そんなバイデンは去年の決意を守りようがなさそう。では、今年の決意は？　Slap Joe Manchin!（ジョー・マンチンをひっぱたく！）

それで何かが治るわけでもないけど、きっと気持ちがいいんだろうね。