コラム

ロシア疑惑の黒塗り資料に浮かび上がるトランプの影(パックン)

2018年12月21日(金)17時40分
ロブ・ロジャース(風刺漫画家)/パックン(コラムニスト、タレント)

Many Redactions, One Deduction (c) 2018 ROGERS─ANDREWS McMEEL SYNDICATION

<事件の背景や詳細を描く資料からは、事件の中心人物としてのトランプの姿が見えてくる>

クリスマス前にプレゼント交換が始まった! マイケル・フリン元大統領補佐官は、2016年の米大統領選挙へのロシア介入などを捜査するロバート・ムラー特別検察官に、19回にもわたる聴取で有力な情報をあげた。代わりにムラーは、FBIへの偽証の罪を認めていたフリンに「実刑を求刑しない」というプレゼントをくれた。もともと悪い子でも、いい子になると報われる! 子供の夢が崩れそうなクリスマス・ストーリーだけど。

同時期に、ドナルド・トランプ大統領の元顧問弁護士で、連邦議会への偽証を認めていたマイケル・コーエンもムラーの捜査に協力し、代わりに求刑を軽減してもらった。ただしコーエンは別途捜査中のニューヨークの連邦検察には協力しなかったので、こちらの検察官は厳しい量刑を求めた。プレゼント交換、不成立!

さらに同時期に、もっと悪い子が出た。銀行詐欺などで有罪評決を受けていたトランプの元選対本部長ポール・マナフォートは終身刑を回避するため、トランプに関する情報をムラーに全て話すと約束し、司法取引に合意。しかしその後、虚偽供述を繰り返し、さらにトランプの側近と連絡を取り続けていたという。当然、ムラーは怒り、合意を破ったとして取引を取り消すことにした。プレゼント回収!

この3件の動きはどれも最近、ムラーが裁判所に提出した資料から明らかになったもの。どれも複雑で幅広い捜査の核心に迫る有力な情報源だが、残念ながら、どれもひどいほど黒塗りされている。現職大統領に関する情報をなるべく出さないようにしている趣旨はもちろん分かる。例えば、そこでは実名ではなくIndividual 1(個人1)が使われることが多い。しかし、その定義として「後に大統領になった候補」などとなっているため、誰もがトランプだと分かる。黒塗りされてこそ、黒く見えるのだ。

風刺画が指摘するとおり、一部しか読めなくても、事件の背景や詳細を描く資料から、事件の中心人物としてのトランプの姿がはっきり見えてくる。ただ、違う見方をする人がいるのも事実だ。資料公表を受けて、「これで完全に大統領の無罪確定だ!」と......大統領本人がツイートしている。サンタを信じても、この見方は信じないほうがいいと思う。

【ポイント】
REDACTED

編集済みの

DEFENDANT
被告

SENTENCING
判決言い渡し

<本誌2018年12月25日号掲載>


※12月25日号(12月18日発売)は「中国発グローバルアプリ TikTokの衝撃」特集。あなたの知らない急成長動画SNS「TikTok(ティックトック)」の仕組み・経済圏・危険性。なぜ中国から世界に広がったのか。なぜ10代・20代はハマるのか。中国、日本、タイ、アメリカでの取材から、その「衝撃」を解き明かす――。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

パックンの風刺画コラム

<パックン(パトリック・ハーラン)>
1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』(角川新書)。

パックン所属事務所公式サイト

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

BHP、豪鉄鉱石・石炭部門の分離を検討

ビジネス

仏産ワイン・蒸留酒、関税で米国販売20%減へ 業界

ビジネス

米関税政策、世界経済脅かす可能性 豪中銀が警告

ワールド

日本の関税24%、働き掛け奏功せず 安倍元首相をト
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story