有名民主活動家のセクハラにも沈黙する、中国のメディア...とても「中国的なMeToo運動」の内実とは？

©2023 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

＜天安門事件の学生リーダーのセクハラ問題に中国の官製メディアはそろって沈黙。一見不思議だが、実は非常に中国的な理由だった＞

中国語の「民運圏」とは、主に中国国外に存在する民主化運動組織のこと。近頃、この「民運圏」内部で民主化運動のリーダーや、有名な人権派弁護士によるセクハラや性暴力の告発が広がっている。

最も注目されたのは、かつて天安門事件の学生リーダーだった王丹（ワン・タン）のケースだ。今年の天安門事件34周年記念日の直前に告発が拡散され、「政治的な意図ではないか」という疑いも持たれたが、教壇に立っていた台湾の清華大学が、事実解明に至る前に雇用手続きを取りやめた。

2017年にアメリカから広がったMeToo運動は、翌18年に中国で広がり、さまざまな業界にセクハラが蔓延していることが判明した。だが、「中国の特色ある政治体制」のせいで、中国におけるMeToo運動は、どこかいびつになっている。

政界など体制内の告発は、ほとんどがうやむやのうちに葬られた。典型的なのは、女子テニス選手の彭帥（ポン・シュアイ)が元副首相の張高麗（チャン・カオリー）から性的暴行を受けた件だろう。彭はSNSでの告白以来、今も安否不明だ。

一方、中国の社会公益組織はMeToo運動によって崩壊した。90年代に始まった中国の社会公益活動には、理想主義者のエリートたちが集まった。

彼らは貧しい山村の子供たちに無料の給食を与え、低収入家庭に無料の法律的サポートを提供した。高い道徳心を持ち、普通の人々から品格がある人だと思われやすい彼らの性的加害事件が次から次へと告発され、ずっと応援してきた人々は「信心の大崩壊」を起こした。

今回も同じだ。中国政府の人権無視を批判する民主活動家や人権派弁護士自身が、他人の人権を無視する性加害者だった――もし彼らが中国の新しい権力者になったら、今の共産党より清潔、賢明だろうか。そう疑問を持つのは当然だ。

「民運圏」のセクハラ問題に対して、中国の官製メディアはそろって口をつぐんでいる。一見不思議な沈黙だが、実は非常に中国的である。「敵」の存在を国民に知らせないため、たとえ不祥事であっても報じさせない。

その甲斐あって、今の中国の若者は王丹が誰かを知らない。MeToo運動による「民運圏」の自滅を見て、共産党指導者はほくそ笑んでいるだろう。

ポイント

民運圏のセクハラ
男性に対してキスを強要したなどと告発された王丹だけでなく、アメリカにいる人権活動家の滕彪（トン・ビャオ）や、作家の貝岭（ベイ・リン）が台湾女性からセクハラを暴かれた。

彭帥
2021年に張高麗からの性的関係強要をネットで告白。告白文は20分後に削除され、消息不明になった。22年に仏紙の取材で被害や告発自体を否定したが、その後の消息は伝えられていない。