中国で学校以外での学習が厳禁に、学習塾を敵視する習近平の本音とは

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＜中国全土で学習塾や補習校の摘発が開始された。学習負担の軽減が表向きの理由だが、背景には塾が教える内容への不満が＞

赤い腕章を着けた監視員が足でドアを蹴り開け、怒鳴りながら1人の男性を引っ張り出す。室内では数十人の生徒たちが啞然としている──。犯人逮捕の現場ではなく、安徽省で学校以外の学習塾を取り締まる映像だ。引っ張り出された男性は容疑者でなく、講師である。

中国共産党と国務院は7月24日、義務教育段階の学習負担を軽減するため、学校以外の学習禁止を厳命。中国全土で学習塾や補習校の摘発が始まった。ある地方は黒社会（暴力団）追放と同じ「掃黒除悪」というスローガンで摘発を始めた。その結果が冒頭のような乱暴な振る舞いだ。「師を尊び、教えを重んずる」数千年の伝統を持つ中国で、講師が学習塾で補習しただけで暴力団と同じような取り扱いを受けるとは、誰も思わなかっただろう。

近年、中国では特に英語学習塾でカリスマ講師が活躍し、人気を集めていた。海外留学や外資系企業の就職希望者向けに英語を特訓する「新東方」教育グループは、今回の取り締まり後に株価が暴落。学習塾業界から1000万人以上の失業者が出るかもしれない、と報じられている。

その背景にあるのは「学校以外の学習施設は法律に従って管理しなければならない」という習近平（シー・チンピン）国家主席の重要指示だ。理由はいくつかある。「学生たちの学習負担減少」「学習塾や講師が私腹を肥やすことを防止する」もそうだが、習にとっておそらく最も耐え難いのは、「学校の地位がそれ以外の学習施設に取って代わられること」だろう。

毛沢東時代に誰もが毛沢東思想を学習しなければならなかったように、これからの中国の学校では『習近平新時代中国特色社会主義思想学生読本』を誰もが学ばなければならない。学習塾はこのような思想教育を行わない。このため、首都北京ではあらゆる学習塾が共産党支部を置かねばならなくなった。

それでも英語塾は欧米的価値観の温床になる恐れがあり、つぼみのうちに摘み取らなければならない。上海市は最近、小学校の英語の試験を9月の新学期から禁止すると発表した。

今の中国と同様、国民の英語学習を嫌う監視国家がかつてアジアにあった。軍国主義時代の日本だ。

ポイント

新東方
1993年に創業された中国を代表する留学対策の英語塾。現在はTOEFLやGREといった英語試験対策だけでなく、幼児教育や小中高校生向け補習授業も行っている。

習近平新時代中国特色社会主義思想学生読本
教育省が編纂した思想教育の補助教材。2021年秋から小中高校で使われる。中華民族の偉大な復興を目指す「習近平思想」を教える。