コラム

ファーウェイだけは「中国分裂罪」も大目に見られる

2019年08月31日(土)14時20分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト)

Money Changes Everything / (C)2019 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<この夏、香港やマカオを国のように扱って「中国分裂」を図ったとして、外資企業が次々につるし上げられて謝罪に追い込まれた>

今年の夏は中国に進出する外資企業にとって「謝罪の夏」だ。

香港のデモについて、中国官製メディアが香港独立派を「港独勢力」と定義して以来、少しでも不謹慎な言動があればすぐ「港独支持罪」「中国分裂罪」だと認定されている。

真っ先に「中国分裂罪」とされたのはイタリアのヴェルサーチだ。証拠は一枚のTシャツ。「Beijing-CHINA」というように、都市名と国名を並べて表記したTシャツで香港とマカオが「Hong Kong-HONG KONG」「Macau-MACAO」と表記された。これは香港やマカオを国のように扱い、その独立を支持し、「一つの中国」を破壊する意図ではないかと、中国のSNS上で若い愛国者「小粉紅」たちが製品ボイコットを呼び掛けた。

愛国の波には誰も逆らえない。ヴェルサーチは慌ててネット上で公開謝罪し、Tシャツを販売中止して廃棄した。続いてコーチ、ジバンシィ、アシックスも次々と中国分裂罪を告発された。外資ブランドの公開謝罪ショーは中国SNS上からフェイスブックやツイッターに広がった。小粉紅たちが「壁越え」して、きちんと海外でも謝罪文を出したかチェックするからだ。

ただし、ここで問題が起きる。小粉紅らが自慢する民族企業、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の中国分裂罪が発覚したのだ。ファーウェイのスマホのタイムゾーン表示は大陸で使われる簡体字を選んだ場合「台北(中国)」だが、繁体字だと「台北(台湾)」と表示される。明らかに台湾を独立国と見なしているではないか、と小粉紅らは啞然とした。

「『含趙量』が高いファーウェイを小粉紅らはどうやってボイコットするか楽しみだね」と、自由派のほうが思わず失笑した。含趙量とは、どれだけ共産党の特権を持つかを示すスラングだ。

含趙量が高いファーウェイは公開謝罪もせず、ソフトの修正だけで済ませた。この愛国企業が中国分裂罪を犯した理由は、国際標準化機構(ISO)の国名コードを使ったからとされている。

しかし国名コードの表記は「中国台湾省」。なぜわざわざ「台湾」と表記したのか。CEOの任正非(レン・チョンフェイ)が実は台湾独立支持派......ではなく、単に中国嫌いの多い台湾でスマホをたくさん売りたかったからだろう。

【ポイント】
含趙量

「趙」の出所は文豪・魯迅の小説『阿Q正伝』。みすぼらしく能力もない阿Qに対して威張りちらす上流階級の趙家の当主を、特権階級化した共産党の官僚やその周囲の金持ち、その子女たちになぞらえた「趙家人」という言葉から生まれた。中国を暗に指す「趙国」、人民解放軍を意味する「趙家軍」というスラングもある。

<本誌2019年9月3日号掲載>

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

<辣椒(ラージャオ、王立銘)>
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

<トウガラシ>
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:日本の不動産は「まだ安い」、脱ゼロインフ

ビジネス

米モルガンSが日本特化型不動産ファンド、1000億

ワールド

中国格付け、公的債務急増見込みで「A」に引き下げ=

ビジネス

トランプ氏、対中関税軽減も TikTok売却承認な
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story