コラム

いまアメリカでこれだけパレスチナ支持が広がる深刻な理由

2023年10月26日(木)18時16分

パレスチナ人への連帯を示すハーバード大学の集会(10月14日) BRIAN SNYDER―REUTERS

<ハマスの奇襲攻撃はイスラエルにとっての「9.11」だった、はず......それなのに、イスラエル寄りのアメリカでパレスチナ支持が広がる背景とは>

ハーバード大学やコロンビア大学など、米名門大学の一部学生がパレスチナへの支持を表明したことが、深刻な分断をもたらしている。学生たちの行動をきっかけに、大学への寄付を取りやめる大口寄付者も相次いでいる。

 
 
 
 

寄付者たちは、大学当局が反ユダヤ主義を黙認し、テロを支持する主張を許容していると考えて、怒りをたぎらせているのだ。いわば「イスラエル版9.11テロ」のような出来事の後、野蛮な斬首やレイプ、赤ちゃんや高齢者の惨殺を正当化するなど言語道断だ、というわけだ。

しかし、学生たちの反応は意外なものではない。2001年の9.11テロ直後、パレスチナに共感する人は16%だったのに対し、イスラエルに共感する人はその3倍を超えていた。この点では、共和党支持者も民主党支持者も、無党派層も大きな違いがなかった。

ところが近年は、パレスチナに共感する人の割合は30%前後、民主党支持者の間では50%に迫っていた。どうして、このような変化が生まれたのだろうか。

1つには、10年近く前に起きた出来事の影響を挙げることができる。14年6月、2人のパレスチナ人の若者がイスラエル軍の兵士に殺害され、おそらくその報復としてヨルダン川西岸で3人のイスラエル人の若者が拉致されて殺害された。

すると、イスラエル軍が大がかりな軍事作戦を開始し、500人以上の子供を含む2000人を超すパレスチナ人が死亡した。一方、イスラエルの民間人の死者は6人だった。

当時は、既にソーシャルメディアが普及し始めていて、現地の未加工の映像がリアルタイムで拡散し、既存メディアに触れる習慣のない人たちにも届いた。これが世論の動向に及ぼした影響は大きかった。

しかし、要因はそれだけではない。パレスチナへの支持がもっぱら民主党支持者の間で高まっていることを考慮すると、アメリカ社会における党派間の亀裂のほうがより大きな要因と言えるかもしれない。

パレスチナにロシアを重ねられたと激怒

今日、民主党の左派や若い世代の支持者の間では、社会的・経済的な不平等への問題意識が強まっている。その点、イスラエルとパレスチナの間には、力と富と軍事力に途方もない格差が存在する。国内政治で貧困の構造的要因に強い関心を抱くリベラル派民主党員たちが、国際政治でパレスチナに共感を抱き、パレスチナを支持するのは、自然な流れだったのかもしれない。

いまアメリカの大学やソーシャルメディアで罵詈雑言が飛び交っていることに関して最も気がかりな点は、社会での対話から礼節が失われてしまったことだ。私はつい最近、70カ国の学生たちと一緒に1週間過ごした。パレスチナを含む中東出身の学生たちは、イスラエルの軍事行動により多くの民間人が死亡したことへの憤りを口にしたが、おおむね冷静に理性的に発言していた。

そうしたなかでパレスチナ人を含む中東の学生たちが最も感情を高ぶらせたのは、ロシア・ウクライナ紛争とイスラエル・パレスチナ紛争の扱いの違いを指摘したときだった。2つの紛争の図式はほとんど違わないのに、両者の扱われ方が違いすぎると、学生たちは考えていた。その上、パレスチナがロシアと重ね合わせた扱いをされていることに激しい怒りを感じていたのだ。

地政学的な議論は本稿の主題ではないが、はっきり言えることが1つある。議論する際は、敵対者の善意を信じ、できるだけ広い心で相手の言葉に耳を傾けるべきだ。議論と対話を閉ざせば、流血を止める手だてが失われる。暴力の悪循環を断ち切りたいと思うのであれば、相手の視点を知ることが不可欠だ。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、突っ込み警戒感生じ幅広く

ワールド

イスラエルが人質解放・停戦延長を提案、ガザ南部で本

ワールド

米、国際水域で深海採掘へ大統領令検討か 国連迂回で

ビジネス

ソフトバンクG、オープンAIに最大5.98兆円を追
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story