アメリカはいつまで（愚かな）債務上限論争を続けるのか

ニューヨークの「借金時計」は政府債務への危機感をあおるが……SHANNON STAPLETONーREUTERS

＜党派を超えて経済の知識が不足している米政治家は財政破綻より怖い＞

ニューヨークのタイムズスクエアの近くに、不吉な「時計」が設置されている。アメリカの政府債務の残高をリアルタイムで示す「借金時計」だ。

この時計は、気が遠くなるくらい膨大な桁数の債務残高だけでなく、誰もが理解しやすいように、ご丁寧に納税者1人当たりの金額も表示している。もし日本に同様の借金時計があれば、やはりぞっとするような数字が表示されるはずだ。

しかし、日本が巨額の政府債務を抱えつつも、世界で最も安定した民主主義体制を維持できていることも事実だ。

日本やアメリカのような国は、本当に政府債務の膨張を心配する必要があるのか。ここで注目すべきなのが「現代貨幣理論（MMT）」と呼ばれる経済理論だ。

ひとことで言えば、自国通貨を発行している国は、自らデフォルト（債務不履行）を選択しない限り、財政破綻に陥ることはない、という考え方である。この理論によれば、アメリカの政治家が抱く政府債務への恐怖心は非合理なものということになる。

アメリカの政治家は党派を超えて、経済の知識が不足していると言わざるを得ない。

いま野党・共和党は債務上限（連邦政府の借り入れ限度）の引き上げを簡単に認めるつもりはないが、現大統領のジョー・バイデンも2000年には、当時のブッシュ政権による債務上限の引き上げに反対していた。

共和党は11年と13年、債務上限の引き上げを交渉材料にして民主党政権から譲歩を引き出そうとしたこともあった。そもそも、どうして連邦政府の借り入れ限度が定められているのか。それはアメリカ人が政府債務を正しく理解していないからだ。

多くのアメリカ人は、国家財政を家計になぞらえる考え方をうのみにして、政府債務の増大に怯えている。しかし、自国通貨を発行している有力な民主主義国が政府債務の膨張により破綻した例はない。

ギリシャが苦境に陥ったのは、ユーロ圏に参加して通貨発行権を手放したために、貨幣が不足したからだ。一方、もしアメリカが債務上限を引き上げず、デフォルトに陥るようなことがあれば、悲惨な結果が待っている（アメリカ政治の党派対立が激化していることを考えると、このシナリオが現実になる可能性は否定できない）。

格付け会社ムーディーズの予測によれば、その状態がごく短期間でも生じれば、500万人の雇用が失われて、アメリカのGDPは4％縮小するという。