コラム

日米首脳会談:菅義偉が国際政治のスターになる日

2021年04月16日(金)19時25分

派手さはないが国際政治のカギを握る存在に?RODRIGO REYES MARINーPOOLーREUTERS

<のちの歴史家が菅政権を重要な転機だったと位置付けても不思議ではない理由とは>

長らく安倍晋三前首相の番頭を務めてきた菅義偉首相は当初、内政で強みを見せるとみられていた。だが新型コロナ対策でのつまずきを見ると、勝機は外交にあるのかもしれない。その始まりは日米首脳会談だ。

日本の首相が近隣諸国以外で最初の外国訪問先としてアメリカを選ぶことは、これまでも珍しくなかった。しかし、4月16日にワシントンで予定されている菅首相とバイデン米大統領の首脳会談には特筆すべき点がある。菅は、バイデンが大統領就任後初めて直接対面する外国首脳なのだ。

菅が一般のアメリカ国民の間ではほとんど無名の存在であることを考えるとなおさら、今回の首脳会談はバイデン政権が菅を極めて重視していることの表れとみていい。

過去20年間の世界各国の外交政策を採点するとすれば、日本は世界の優等生と言える。日本政府は、政治的対立に深入りすることを避けつつ、摩擦と紛争の絶えない世界で巧みに進路を選び取り、通商関係の深刻な断絶を経験せずにやってきた。

今日の国際情勢の下、日本が極めて難しい地政学上の綱渡りを強いられていることを考えると、この点はひときわ目を見張る。米中対立が深刻化するなかで、インド太平洋地域の安全保障でアメリカとの連携を強める一方、中国への輸出も着実に増やしてきた。この偉業はもっと評価されていい。

こうした成果により、日本の外交関係者は自信を深めているようだ。日本の大物政治家などは日本もアメリカに追従して、台湾との関係強化や台湾防衛に乗り出す可能性を示唆している。

菅はバイデンとの会談の後、インドとフィリピンへの訪問も予定している。中国の攻撃的な姿勢を牽制するために、地域の国々の連合体を築くことを目指す明確なメッセージだ。この動きは、菅が昨年秋の就任早々にベトナムとインドネシアを訪れたことの延長線上にある。

当然、こうした動きに中国は神経をとがらせている。中国側は菅の訪米を前に、日本がこれまでの経済最優先の外交路線を放棄すれば、重大な結果を招きかねないという趣旨の警告を発している。

100年に1度の感染症危機と言われる新型コロナウイルス危機、人類の存亡に関わる気候変動問題、さらにはここにきて深刻さが増している世界的な半導体不足......。首脳会談でバイデンと菅が取り組まなくてはならない課題は山積している。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、大麻規制緩める大統領令に近く署名か 米

ワールド

ウクライナ、東部要衝都市を9割掌握と発表 ロシアは

ビジネス

ウォラーFRB理事「中銀独立性を絶対に守る」、大統

ワールド

米財務省、「サハリン2」の原油販売許可延長 来年6
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story