コラム

時代遅れでポンコツのアメリカ大統領選挙はこう変えよ

2020年11月08日(日)09時00分

党派的選択 トランプとバイデンのテレビ討論会を見 守る人々(10月22日)MIKE BLAKEーREUTERS

<お祭り騒ぎの選挙集会や瞬発力がものを言う討論会でリーダーの資質は見抜けない。本当の勝者を選ぶにはスポーツとサバイバル番組の要素が必要>

11月3日のアメリカ大統領選投票日は、アメリカ現代史の中で政治的主張が最も激しくぶつかり合った日として歴史に記憶されるかもしれない。

しかし、この政治的論争と対立の時代に、大半の人の意見が一致することがある。それは、アメリカ大統領の選考方法が大統領の重責と釣り合っていない、という点だ。現在の選挙システムでは、大統領が有権者の失望を買うことが避けられない。アメリカは大統領選びの方法を考え直すべきだ。

20201110issue_cover200.jpg

現在の選挙プロセスは、候補者の統治能力とは全く関係のないことをめぐる争いに終始している。大統領選を勝ち抜いて大統領の座を手にするのは、選挙運動を最も上手に行った候補者だ。それが「よい大統領」になる資質を持った人物だとは限らない。アメリカ大統領は、軍の最高司令官、行政機構の最高責任者、国民の声の代弁者、与党の指導者、世界のリーダーなど、実にさまざまな重い責務を担っている。

しかも近年、大統領が対処しなくてはならない課題は、より手ごわく、より多くなっている。それなのに、現状の大統領選びのプロセスでは、こうした難題に対処する実務能力の持ち主がホワイトハウスの主になる保証がない。

大統領選の仕組みを変えるべきだといっても、有権者が国のリーダーを選ぶ権利を否定し、政治学者に人選を任せろと言いたいわけではない。むしろ、イデオロギー対立の影響を弱めることにより、一般市民が担う役割を強めるべきと、私は考えている。

有権者は資質を軽視?

2017年にドナルド・トランプが大統領に就任した9カ月後、ワシントン・ポスト紙とメリーランド大学が共同で実施した世論調査は、政治リーダーに対する国民の根深い不信感を浮き彫りにした。この調査によれば、政治家の倫理観と高潔性について好ましいと評価をしている人は14%にすぎない。

71 %の人は、アメリカの政治は落ちるところまで落ちてしまったと考えている。しかも、大多数の人は、この状態が一時的な現象ではなく、ずっと続くとみている。最近の世論調査によれば、トランプとジョー・バイデンのどちらが今回の大統領選で勝っても、アメリカ人のなんと40%はその人物を正当な勝者と認めるつもりがない。

どうして、こんなことが起きているのか。大半のアメリカ人は、自分と異なる政党の支持者が生きている世界を想像することすらできなくなっているのだ。直近2人の大統領に対する野党支持層の支持率は驚くほど低い。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長よりも人気がないくらいだ。

アメリカの政治的二極化が進んだ結果、大多数の国民は政治的イデオロギーに基づいて選挙で一票を投じるようになっている。最も有能な候補者に投票したと主張するかもしれないが、実際には低レベルの党派的選択をしているにすぎない。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は3日続伸、5万円回復 米利下げ期待などが

ワールド

NZ補給艦、今月台湾海峡を通過 中国軍が追跡・模擬

ワールド

香港高層住宅群で大規模火災、44人死亡・279人不

ビジネス

注意深く適切に、遅すぎず早すぎずやらなければならな
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story