コラム

トランプがあっけなく「留学生たたき」を止めた理由

2020年07月21日(火)15時00分

トランプ政権のビザ制限に抗議する留学生たち(7月13日)PAT GREENHOUSEーTHE BOSTON GLOBE/GETTY IMAGES

<ビザを発給しないと豪語した政策を早々に取り下げざるを得なかったアメリカの実情とは>

私の同僚のアメリカ人教師が、経営者教育研修プログラムで日本と中国からの参加者をからかったことがあった。

この同僚はホワイトハウスの元スタッフで、過去150年間の最も重要な13 の発明と、その発明が生まれた国について参加者に討論させた。その最大の狙いは、画期的な発明のほぼ全てがアメリカ生まれだという事実を示すことにあった。

この愛国主義者の同僚は、なぜ露骨な自慢で研修の参加者をもてなしたのか。国際問題の専門家である同僚はキャリアの全てを通じ、アメリカの覇権に対する挑戦者の台頭に頭を悩ませ続けてきたからだ。

20200728issue_cover200.jpg

わが同僚がそこで言及しなかった事実もある。まず、これらの発明のほぼ半分が移民の功績であること。そして残りの半分は、国際色豊かな「スーパースター」がそろうアメリカの大学で生まれた研究ネットワークと成果に支えられていたということだ。

この同僚のプログラムには賛成できないが、その主張の背後には重要な真実がある。アメリカは世界を変えるような「パラダイムシフト」を起こすことに関して、国力以上の実績を残している。最も重要な要因は、大学だ。

アメリカは大学の優位性のおかげで、世界最高の成果を生み、世界最高の人材を集めることができる。米移民関税執行局(ICE)は7月6日、100万人以上の留学生が授業を全てオンラインで学ぶことは認めず、オンライン授業のみの学校の留学生には新たなビザを発給しないと発表した。

その狙いは、トランプ政権が主張する「秋の学校再開」に向けて圧力をかけることにあった(トランプ大統領が早期の学校再開にこだわるのは、コロナ危機の影響を小さく見せ、11月の大統領選を有利に運びたい思惑があると思われる)。

トランプ政権のこの場当たり的な政策変更は、アメリカの世界的優位のカギである教育のソフトパワーを危うくする。コーネル大学の学長は反論した。「留学生を失望させたり追い出したりすると、学生だけでなく彼らの発明やイノベーションも失う。彼らが他国の文化や言語、政治制度の中で学んだ豊かな経験も失うことになる」

留学生はアメリカで50万人近くの雇用を創出している。全米国際教育者協会(NAFSA)によると、7人の留学生が3人分の雇用を生んでいる計算になる。10億ドル規模の新興企業の創業者の25%は元留学生だ。

米中冷戦が始まった今も、中国出身の博士号取得者の83%が学位取得から5年後もアメリカで働いている。

世界で最も重要な大学(ハーバード大学)と世界最高の技術系大学(マサチューセッツ工科大学=MIT)が訴訟を起こすと、このビザ制限はすぐに取り消された。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

メキシコ大統領、トランプ氏と電話会談 麻薬王殺害後

ワールド

米が関税率を従来水準に引き上げへ、一部15%超 中

ワールド

訪中のメルツ独首相が首脳会談、関係深化で一致 合意

ワールド

トランプ政権、各国のデータ規制に反対 阻止を指示=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された「恐怖の瞬間」映像が話題に
  • 2
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 5
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    人呼んで「暗黒のプリンス」...エプスタイン事件で逮…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story