コラム

トランプがあっけなく「留学生たたき」を止めた理由

2020年07月21日(火)15時00分

トランプ政権のビザ制限に抗議する留学生たち(7月13日)PAT GREENHOUSEーTHE BOSTON GLOBE/GETTY IMAGES

<ビザを発給しないと豪語した政策を早々に取り下げざるを得なかったアメリカの実情とは>

私の同僚のアメリカ人教師が、経営者教育研修プログラムで日本と中国からの参加者をからかったことがあった。

この同僚はホワイトハウスの元スタッフで、過去150年間の最も重要な13 の発明と、その発明が生まれた国について参加者に討論させた。その最大の狙いは、画期的な発明のほぼ全てがアメリカ生まれだという事実を示すことにあった。

この愛国主義者の同僚は、なぜ露骨な自慢で研修の参加者をもてなしたのか。国際問題の専門家である同僚はキャリアの全てを通じ、アメリカの覇権に対する挑戦者の台頭に頭を悩ませ続けてきたからだ。

20200728issue_cover200.jpg

わが同僚がそこで言及しなかった事実もある。まず、これらの発明のほぼ半分が移民の功績であること。そして残りの半分は、国際色豊かな「スーパースター」がそろうアメリカの大学で生まれた研究ネットワークと成果に支えられていたということだ。

この同僚のプログラムには賛成できないが、その主張の背後には重要な真実がある。アメリカは世界を変えるような「パラダイムシフト」を起こすことに関して、国力以上の実績を残している。最も重要な要因は、大学だ。

アメリカは大学の優位性のおかげで、世界最高の成果を生み、世界最高の人材を集めることができる。米移民関税執行局(ICE)は7月6日、100万人以上の留学生が授業を全てオンラインで学ぶことは認めず、オンライン授業のみの学校の留学生には新たなビザを発給しないと発表した。

その狙いは、トランプ政権が主張する「秋の学校再開」に向けて圧力をかけることにあった(トランプ大統領が早期の学校再開にこだわるのは、コロナ危機の影響を小さく見せ、11月の大統領選を有利に運びたい思惑があると思われる)。

トランプ政権のこの場当たり的な政策変更は、アメリカの世界的優位のカギである教育のソフトパワーを危うくする。コーネル大学の学長は反論した。「留学生を失望させたり追い出したりすると、学生だけでなく彼らの発明やイノベーションも失う。彼らが他国の文化や言語、政治制度の中で学んだ豊かな経験も失うことになる」

留学生はアメリカで50万人近くの雇用を創出している。全米国際教育者協会(NAFSA)によると、7人の留学生が3人分の雇用を生んでいる計算になる。10億ドル規模の新興企業の創業者の25%は元留学生だ。

米中冷戦が始まった今も、中国出身の博士号取得者の83%が学位取得から5年後もアメリカで働いている。

世界で最も重要な大学(ハーバード大学)と世界最高の技術系大学(マサチューセッツ工科大学=MIT)が訴訟を起こすと、このビザ制限はすぐに取り消された。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「米軍がホルムズ封鎖へ」、イランは海峡接

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 10
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story