コラム

保守派から即座に包囲網が敷かれた、トランプの出馬宣言

2022年11月17日(木)19時00分

事前の宣言通り、大統領選への出馬を表明したトランプだったが Octavio Jones-REUTERS

<かつてトランプを持てはやした保守系メディアも、今回の出馬宣言には冷ややかな態度>

11月15日(火)の夜、ドナルド・トランプ前大統領は、自身が所有するフロリダ州のリゾート「マール・ア・ラーゴ」で会見し、2024年の大統領選に出馬すると表明しました。通常、現職でもない限り、大統領候補というのは最初に出馬へ向けての「調査委員会」を設置して、その後に正式な立候補に臨むことが多いのですが、今回はいきなり正式な出馬表明となっています。

この会見ですが、アメリカではそれほど大きなインパクトをもって受け止められてはいません。まず、リベラルなメディア、例えば3大ネットワークの1つであるNBCでは、翌朝のニュース番組「Today」でトップ扱いでしたが、演説の内容における事実誤認を指摘するなど冷ややかでした。

では、保守系のメディアや共和党の動向はどうかというと、こちらはもっと露骨に「トランプ包囲網」を敷いた格好になっています。

まず、注目されるのがペンス前副大統領です。ペンス氏は、このトランプの出馬宣言の行われた15日に著書を刊行しています。『So Help Me God(神よ助け給え)』という意味深長なタイトルの自伝ですが、その宣伝を兼ねて、翌朝にはテレビに出演しています。

ペンスから三下り半

その番組は 「Fox and Friends」 というFOXニュースの朝のトークショーで、ここでペンス氏はハッキリと「共和党にはニュースタイルのリーダーシップが必要」と述べて、2024年の大統領予備選においてはトランプを支持しないと明言しました。

ペンス氏の立場は明確で、2016年にはトランプが「ニュータイプのリーダー」として求められていた、従って自分はトランプとともに闘ったというのです。その上で、自分たちがトランプ政権を通じて実現した政策は、正しかったとしています。けれども、選挙に敗北したのにその結果を認めず暴力を扇動したトランプには、自分は一線を画したとしています。

一時期は、トランプへの支持を問われると口を濁していたペンスですが、今年に入ってからは、かなり明確に2020年の選挙結果をめぐるトランプの態度への批判をするようになっていました。また、例えばアリゾナ州では、トランプの擁立した知事候補に対して、共和党の本流の候補を応援してトランプと真っ向から対立した予備選を戦ってもいます。(結局、予備選ではトランプ派が勝利しましたが、本選では落選しています)

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米地裁、FRB議長の召喚状差し止めの判断維持 検察

ワールド

イラン上空で米戦闘機撃墜、乗員1人を救助 対イラン

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 

ワールド

米政権、「脱獄不能」アルカトラズ監獄再開へ予算 ア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story