コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

日本における核共有（シェアリング）の効果とコスト

2022年03月09日（水）14時50分

どうして「シェアリング」の可能性が議論されるのかというと、この米国が危険を冒して反撃してくれる可能性が100％ではないという疑念があるからです。もっと言えば、日本が疑うというよりも、相手国が「米国によって反撃されない可能性」に賭けて第1撃を撃ってくる可能性があるということです。

では「シェアリング」の場合はどうかというと、これは核弾頭が日本に抑止目的で配備されているわけですから、核攻撃に対する反撃はその弾頭になります。仮にそうであっても持ち主が米国であれば、第2撃に対する反撃、つまり第3撃が米国に来る可能性があり、それを考慮して米国が躊躇する可能性はあるでしょう。ですが「傘」の場合よりは、低くなります。なぜならば、日本に配備されている核弾頭による反撃は、日本との共同ということになり、再反撃のリスクの一部は日本に行くからです。

つまり、米国としては第3撃が日本に向かう、つまり米国に来ないという判断を前提に、日本と一緒に反撃（第2撃）を行うわけです。その分、日本には反撃後にその再反撃（第3撃）を受けるリスクは高くなります。

問題は米国が反撃を躊躇する可能性とか、反撃後に第3撃が日本に飛んでくる可能性といったリスクの総計を考えて、どちらが日本に有利かという比較をすることではありません。そうではなくて、どちらが「より相手に第1撃を思いとどまらせる」か、つまり「確実な抑止力になるか」ということだと思います。

軍拡競争を招く危険

これとは別に、いくら抑止力確保のためであっても、相手国から見れば日本が核攻撃能力を得たという理解から、日本が「第1撃」を撃ってくる可能性は否定できなくなります。そうすると、相手国は核弾頭をより多く日本に向けることとなり、そうすると核による軍拡競争となって当初想定していた配備と維持のコストが増加し、いつまでも「安全が保障されない」危険もあります。

以上は「戦略核」の場合ですが、例えば上陸作戦部隊や戦車部隊の侵入を抑止するための「戦術核」をシェアリングする場合は、効果の計算は別になります。ですが、NPT条約改定という難しい交渉、外交による周辺国との関係の再調整、国論分裂による社会の混乱など、コストの部分は同じように重くのしかかってきます。

いずれにしても、NPTとの両立の方策はあるのか、そもそも確実に抑止力が向上するのか、外交や通常兵器によるバランスなどを含めて、より日本の安全は確保されるのか、それに対してコストは十分に見合うのかという議論はやっておいた方がいいと思います。入り口のところでタブー視するというのは、かえって推進派を勢い付かせるだけですし、安全保障に関する重要な議論を曖昧なまま放置することにもなりかねません。

＜関連記事：非核戦争はいつ核戦争に変わるのか──そのときプーチンは平然と核のボタンを押す＞
＜関連記事：ロシア軍「衝撃の弱さ」と核使用の恐怖──戦略の練り直しを迫られるアメリカ＞

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米財務長官、グリーンランド巡る米国債売却を懸念せず
2026.01.21

ビジネス

世界石油需要、今年の伸び予測を上方修正＝ＩＥＡ月報
2026.01.21

ワールド

欧州委員長、ＥＵの自立加速訴え　無法化する世界に備
2026.01.21

ビジネス

英バーバリー、年末商戦の販売が予想上回る　中国でＺ
2026.01.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 5
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 6
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story